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●個人加入共済

 同居かつ同一生計の甥(おい)は個人加入共済に加入できますか?

 加入できます。
個人加入共済に加入できる範囲は、「組合員本人、配偶者、同一生計の子ども、同居かつ同一生計の親族」です。

 

 個人加入共済は、組合員本人が加入していなくても配偶者や同一生計の子どもだけで加入できますか?

 加入できます。
組合員本人が加入していなくても、加入範囲内の親族だけで加入できます。

 

 組合員本人が死亡した場合、家族は引き続き加入することができますか?

 配偶者が契約を引き継ぐ場合のみ、継続加入できます。
当該共済会が認めた場合は、その配偶者を契約者として、既契約共済種目・口数に継続加入できます。

 

 66歳でシニア生命共済に新規加入することはできますか?

 加入できません。
シニア生命共済は「継続型」です。65歳以前に生命共済に加入していない方が新規加入することはできません。シニア医療共済も同じ扱いとなります。

 

 組合員本人のみの加入でしたが、結婚や出生に伴い、共済契約期間の途中から組合員の配偶者や子
どもが個人加入共済に加入することはできますか?

 加入できます。
例えば、個人・生命共済と個人・交通災害共済に加入していて、共済契約期間の途中から個人・医療共済にも新規で加入したいというような場合も同様の扱いになります。ただし、すでに契約している口数を共済契約期間の途中で増口または減口することはできません。(組合員本人も同じ扱い)

 

 個人加入共済の掛金は、年末調整や確定申告の際の「保険料控除」の対象になりますか?

 対象になりません。
全労連共済の活動は、労働組合法第2条にもとづき、行政の監督・指導下になく、労働組合の自主的な福利厚生活動として行われています。したがって、自主共済の掛金は「保険料控除」の対象にはなりません。しかし、制度を自主的に創造できるうえに、そもそも掛金自体が民間保険に比べ非常に安いので、保険料控除の対象になりませんが、かなり有利な制度となっています。