単純平均67万5千円　2.11ヵ月

　年末一時金第1回集計の結果は以下のとおりです。

＜回答状況＞

	2012年	2011年（同期）	2010年（同期）
登録組合数	706	718	687
回答組合数	213（30.2%）	204（28.4%）	139（20.2%）
うち前年実績以上	63（29.6％）	68（33.3％）	50（36.0％）
うち妥結組合	72（33.8％）	60（29.4％）	42（30.2%）

＜回答内容＞

集計方法など		2012年	2011年（同期）	（前年比）	2010年（同期）
単純平均	月数	2.11	2.22	−0.11	2.15
	額（円）	675,092	718,609	−43,517	666,881
加重平均	額（円）	618,722	622,400	−3,678	621,868
	組合員数（人）	45,454	35,588		18,683

※2012年・11年の単純平均金額は同一組合対比

＜集計結果の概要＞
回答引出し・妥結状況
　年末一時金の第1回集計には、登録706組合のうち、19単産部会213組合から報告が寄せられました。回答引出し率は30.2％で昨年同期を上回る結果となっています。特にJMIU、日本医労連、出版労連などで積極的な回答引出しが行われています。なお、213組合のうち秋闘期に回答を引き出したのは約65％で、他の約35％は春闘期や夏期闘争期に年間分として回答を得たものです。
　現時点で妥結した組合数は72組合です。妥結率は33.8％で、これも昨年同期を上回っています。

単純・加重ともにマイナスだが
　前年比較可能な組合での単純平均額・月数（一組合あたりの平均）は675,092円・2.11ヵ月で、前年同期比でマイナス43,517円・0.11ヵ月減と厳しい出だしとなっています。
　加重平均額（組合員一人あたりの平均）は、618,722円で、昨年同期（622,400円）からマイナス3,678円、一昨年同期と比べてもマイナス3,146円となっています。
　単産部会別では、前年同期（金額）と比較可能な16単産部会のうち、プラスが６、マイナスが10となっています。
　規模別で見ると全体で前年同期比を下回っていますが、特に「29人以下」が前年同期比121,713円減と現段階では厳しい回答結果となっています。
　ただし、単純平均額でみると63組合・29.6％は前年実績以上の回答を引き出しています。そのうちJMIU（６）、出版労連（２）、地方マスコミ（２）、建交労・運輸（２）、映演労連（１）、建設関連労連（１）の14組合では、前年実績から50,000円以上の増額を勝ち取っています。
　また、出版労連、JMIU、地方マスコミを中心に15組合で100万円以上、うち３組合が150万円以上を引き出しています。
　月数では、出版労連で３組合が５ヵ月以上を引出したのを筆頭に、58組合で2.5ヵ月以上の回答を引き出しています。

各組合で奮闘！！
　建交労の「首都圏運輸基本集団交渉」では11月7日の第1回交渉で、全12社から有額回答を引き出しました。次回を最終交渉とし、全社で合意できる前進回答を提示するよう経営側に伝えるとともに、11 月15 日の24 時間全面ストライキ通告をおこなって第1 回集団交渉を終えています。
　出版労連では、ユニオン合同支部と理工書・教科書・教材の各小共闘が統一要求として非正規雇用労働者にも正規と同率・同方式での一時金要求をしています。
　映演労連も、生活防衛に足るだけの年末一時金を勝ち取り、雇用を守り抜き、産業と経営の危機に立ち向かう決意でたたかっています。
　JMIUでは、低額回答に抗議して、東京西部・超音波工業支部や東京東部・日本ロール支部などがストに突入するなど、各地で回答上積みを求めて統一行動に決起します。そして、各地本が、産別団交を軸にした産別統一闘争を強化することで職場の取り組みや交渉を盛り上げています。
　各単産・単組では、統一行動を軸に、引き続き「生活改善に資する一時金」を求めて、粘り強い取り組みを積み重ねており、今後の押し上げが期待されます。

今後の主な取り組み

11月11日（日）　「原発なくせ」全国一斉行動
11月15日（木）　2012年秋季年末闘争勝利11・15中央行動
11月28日（水）〜29日（木）　2013年国民春闘討論集会　＠伊東ハトヤホテル