2011国民春闘共闘情報
全労連HP

第7号 2010年12月21日

2010年末一時金・第4回集計結果

単純平均64万円 約2%増


 国民春闘共闘委員会(全労連、純中立労組懇、地方共闘などで構成)は17日、年末一時金の第4回(最終)集計をおこないました。各組合の奮闘で、単純・加重平均とも前年を上回ったものの、2年前の水準からは大きく落ち込んだままであり、来春闘でのたたかいがいっそう重要になっています。

<回答状況>
2010年 2009年
登録組合数 682 703
回答組合数 520(76.2%) 542(77.1%)
 うち上積み獲得 142(27.3%) 161(29.7%)
 うち前年実績以上 182(35.0%) 88(16.2%)
妥結組合数 334(49.0%) 392(55.8%)

<回答内容>(月数および金額)
集計方法&対象
2010年
2009年
(前年比)
単純平均 月数(同一組合)
2.02
1.99
+0.03
月数(前年517組合)

1.98
+0.04
額(同一組合)
640,289
629,287
+11,002
額(前年354組合)

639,887
+402
加重平均 額(同一組合でない)
674,865
(129,000人)
659,609
(141,766人)
+15,256

<集計結果の概要>

 最終集計には、27単産団体の520組合(登録組合の76%)から回答が寄せられました。今回、単産で新たに報告を寄せたのは、全証労協です。回答引出し状況は前年とほぼ同程度となっていますが、妥結組合は17日時点でなお全体の5割を切っており、小売や医療などサービス業関係でやや遅れています。

製造業が増 35%が前年実績を上回る

 一組合あたりの単純平均額は64万0289円(前年比1万1002円増)、組合員一人あたりの加重平均は67万4865円(同1万5256円増)と、いずれも前年より2%程度のプラスとなっています。
 対前年比(額)で比較可能な24単産団体中、プラス・マイナスがそれぞれ12組織と同数になりました。産業別では、製造業関係が全単産でプラスとなる一方、小売業、マスコミ関係、運輸・通信関係でマイナス傾向が色濃くなっています。
 引上げ率では、貿易物流の検数労連(+59.6%)を筆頭に5単産が前年比10%以上の引上げをかちとり、うち3単産が製造業関係です。規模別では、100人未満の組合がほぼ前年と同額にとどまる一方、「100〜999人」の中規模組合が4〜5%近いプラスを示し、加重平均を引き上げています。
 前年実績額を上回る成果をあげたのは182組合(回答引出し組合の35%)で、前年から倍加しました。初回回答からの上積みを引き出したのは142組合(27%)で、前年の161組合(30%)からやや下がっています。回答次数では、JMIU、日本医労連の組合の5次を筆頭に、43組合が3次以上の回答を引き出して奮闘しました。
 最高額は出版労連の組合の258万円で、100万円以上の回答は36組合(前年は34組合)となっています。
単純・加重平均ともに前年を上回ったとはいえ、2年前との比較ではいずれも10万円前後の大幅減であり、先行きの見えないなかでボーナス増に背を向ける経営側の頑迷な姿勢も目立っています。

パート等一時金… 平均0.73カ月 6.3万円

 パート等(時間給労働者)の年末一時金は、生協労連、医労連をはじめ132組合が回答を引き出しました。一組合あたりの単純平均は0.73カ月、6万3013円となりました。生協労連と全国一般が平均額で前年を上回っています。
 臨時・嘱託等の一時金は、4単産42組合が回答を引き出し、単純平均で1.19カ月、6万3605円となりました。医労連と全国一般が平均月数・金額とも前年を上回っています。
 国民春闘共闘委員会は、新年1月7日(金)の新春宣伝行動を皮切りに、いっせい地方選を含む2011年春闘のたたかいに意気高くとりくむ準備を進めています。

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