第 40 号　 2007年06月27日

最終・第５回 春闘進ちょく状況調査 要求提出７３％､回答は４７％の低水準 妥結はわずか３２％｡スト実施は２３％に改善 　国民春闘共闘は２６日、各単産より全単組を対象とした春闘進ちょく状況の第５回・最終調査を実施した。参加２７単産から４４３２組合分の報告があり、要求提出が７３％、回答引出し４７％、妥結３２％など、昨年の実績を下回るきびしい進ちょく状況が明らかになった。 ０７春 闘 第５回 進 ち ょ く 状 況 2007年6月26日現在 ●国民春闘共闘委員会

単産名	調査組合数	スト権		春闘要求		回答引出し		平均賃上げ		スト実施組合		妥結・妥結方向
		確立数	率	提出数	率	数	率	組合数	額	数	率	数	率
全農協労連	304	調査中		188	62%	143	47%	48	4840	13	4%	67	22%
建交労	743	585	79%	585	79%	356	48%	356	2896	4	1%	252	34%
建設関連労連	49	5	10%	24	49%	20	41%	20	5541	0	0%	12	24%
ＪＭＩＵ	306	246	80%	246	80%	235	77%	235	5476	500	163%	174	57%
化学一般労連	111	38	34%	95	86%	93	84%	97	5755	7	6%	89	80%
繊維産労	1	1	100%	1	100%	1	100%	1	5732	0	0%	1	100%
合同繊維	10	4	40%	9	90%	9	90%	9	3628	0	0%	9	90%
自交総連	344	185	54%	257	75%	96	28%					60	17%
検数労連	2	2	100%	2	100%	2	100%	2	3069	2	100%	2	100%
通信労組	44	44	100%	44	100%	44	100%	44	500	39	89%	0	0%
全倉運	44	15	34%	41	93%	41	93%	39	5066	2	5%	33	75%
生協労連	170	20	12%	96	56%	91	54%	46	4367	2	1%	50	29%
全国一般	380	260	68%	260	68%	144	38%	144	4840	5	1%	90	24%
金融労連	81	26	32%	77	95%	27	33%	19	5051	0	0%	17	21%
全損保	13	13	100%	13	100%	11	85%			0	0%	9	69%
全証労協	22	12	55%	20	91%	16	73%	3	4377	10	45%	1	5%
外銀連	11			11	100%	1	9%	1	7000			1	9%
全印総連	136	29	21%	98	72%	76	56%	76	4509	20	15%	63	46%
民放労連	139	45	32%	123	88%	114	82%	114	6740	24	17%	78	56%
出版労連	129	27	21%	112	87%	105	81%	89	6369	20	16%	84	65%
映演共闘(労連)	18	調査中		18	100%	18	100%	18	6068	0	0%	13	72%
日本医労連	437	187	43%	323	74%	2247/TD>	57%	177	5517	103	24%	165	38%
福祉保育労	530	調査中		357	67%	104	20%			0	0%	45	8%
郵産労	1	スト権なし		1	100%	1	100%					0	0%
全国私教連	310	調査中		151	49%	31	10%
特殊法人労連	10	7	70%	9	90%	8	80%					0	0%
報告計・27単産	4432	1802	55%	3221	73%	2097	47%	1598	4807	758	23%	1398	31.5%
前年6/28 計・30単産	4439	1928	60%	3432	77%	2540	57%	1515	4928	586	18%	1654	37.3%

注、�@前年は、金融労連が当時の３単産から報告がありました。
　 　�A報告計欄の平均賃上げ額は組合数の報告があった金額の平均(１組合あたり)です。

 
要求提出数は７３％にとどまる｡前年比４Ｐの減少

［調査組合数、要求提出数］

　調査組合数は全加盟組合のうち「交渉能力のある単組」が基準で、２７単産の報告計で４４３２組合になり、ほとんどが中小労組である。組合数が多いところは建交労の７４３組合､福祉保育労５３０組合、日本医労連４３７組合、全労連全国一般３８０組合、自交総連３４４組合、全国私教連３１０組合など。
　要求提出は、計３２２１組合で全体の７３％になり、前年に比べ２１１組合の減、比率では４ポイントの減少になった。繊維産労、検数労連、通信労組、全損保、外銀連、映演労連、郵産労の７単産が１００％で、金融労連９５％、全倉運９３％、全証労協９１％、合同繊維９０％、特殊法人労連９０％などが高率である。

回答引出し４７％､単純平均は４８０７円の低水準

［回答引出し、妥結数］

　回答引出しは計２０９７組合で、前年比１０ポイントも少ない４７％の水準にとどまっている。遅れている要因は、原油・素材の高騰、単価切下げ要請などの不公正取引き、地域経済の不振、社会保障費・教育費の削減などを背景とした「業績赤字」「先行き不安」が多く、賃下げ強要や成果主義導入、労働条件切下げとセット回答のために「回答と見なさない」「受け取り拒否」などもある。
　こうしたなかで、内容はともかく回答引出し数が多いのは、検数労連、通信労組、映演労連など５単産が１００％で、全倉運９３％、合同繊維９０％、全損保８５％、化学一般労連８４％などが高率である。

　回答内容では、相変わらず「ベアゼロ」が多く、「定昇カット」「賃下げ」などが計７８２組合で回答数の３７％を占めた。ただし、前年比では８ポイント改善している。きびしいのは「定昇なし・ベアゼロ」や「定昇なし・賃下げ」で、建交労や福祉保育労、出版労連などが見られる。また、「定昇カット」や「体系変更」は減少したものの７３組合（以上）もあり、０３春闘以来からの定昇攻撃が続いている。
　平均賃上げ額（定昇込み）は別表のとおりで、１５９８組合の単純平均は４８０７円で、前年比１２１円の減額になった。なお、単産によって３０００円弱から７０００円までバラつきと格差がみられる。

　うち、妥結または妥結方向に達しているのは１３９８組合で、前年に比べ５.８ポイント減少し、いまだ３１.５％の低水準にとどまっている。妥結しているのは、当初は「２次回答」や「前年実績以上」を確保した組合が中心だったが、ここにきて「超低額」ながら一時金で一定の回答を引出して妥結したり、上積みもかなわず「超低額」のまま妥結する組合も見られる。「全体としてほぼ集約方向」（解決率７０％以上）になっているのは、繊維産労と検数労連の各１００％、合同繊維９２％、化学一般労連８０％、全倉運７５％、映演労連７２％の６単産のみで、全損保６９％、出版労連６５％が続いている。このほかの単産では、きびしい回答内容のために未解決が多く、解決率が５０％に満たない単産が１６もある。

スト権確立は低調５５％｡決行は２３％に改善

［スト権確立、実施数］

　スト権は１８０２組合が確立し、調査計の実質で５５％の低水準だった。前年比で５ポイントも減少したまま改善されず、要求提出の減少に連動しての低水準となった。その要因は、消費不況・業績低迷や連敗春闘がつづいたなかでの闘争力低下があり、これらを悪用した思想攻撃があげられている。それでも、繊維産労、検数労連、通信労組、全損保の４単産が１００％で、ＪＭＩＵ８０％、建交労７９％、特殊法人労連７０％などが高率であった。

　うち、ストライキ実施組合数（指名スト含む）は、のべ７５８組合で全体の２３％（昨年は１８％）で５ポイント改善した。今年は「集中回答日」翌日の３･１５第１次全国統一行動に２６２組合のスト決行が見られ、４･１２全国統一行動、４月末の決着をめざす統一行動を中心に４９６組合がストライキでたたかい抜いた。今年ストを実施した組合はＪＭＩＵの１６３％が突出し、検数労連１００％、通信労組８９％、全証労協４５％などが高い実施率になっている。このほかの単産ではむしろ減少傾向が見られる。

粘り強く解決めざす。夏季一時金と結合して

　以上の数値と各単産からの報告を総合すると、春闘の進ちょく状況は一昨年の０５春闘で本格的な改善を意思統一し、要求提出、回答引き出しなどを４〜５ポイント改善させ、０６春闘でほとんどの項目が前年並みにとどまり、０７春闘では再び減少傾向になってしまった。改善されない原因は単産によって事情も異なるが、報告内容や討論の中では、主体的要因として「要求獲得への執念」「地域・地方、中央本部の集約体制」などの不十分さがあげられている。こうしたなかで、未解決の組合では要求実現をめぐる取りくみが続いており、多くの組合が７月上・中旬の一時金支給日などを目途に粘り強く全面解決をめざしている。

 
　まもろう憲法・平和、なくそう格差と貧困、つくろう安全・安心な社会を

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