2007国民春闘共闘情報
全労連HP

第 37 号  2007年06月21日

 

6・20第2次最賃・人勧デーを展開

時給1000円以上を決断せよ!

 早朝宣伝・厚労省要請・国会行動・国民共同集会

 全労連、国民春闘共闘と公務労組連絡会は20日、最賃法改正案の国会審議が山場を迎えるなか、「第2次全国最賃・人勧デー」を実施。中央では、都内主要駅頭と霞ヶ関・厚生労働省前での早朝宣伝に中央・東京の単産役職員ら140名、10時からの厚生労働省要請・座り込み行動に150名が参加し、「なくせ!格差と貧困。最低賃金時間額を1000円以上に」とアピール。猛暑の昼休み国会行動(国民大運動と共同開催)に600名、午後の「憲法をくらしに活かす国民共同交流集会」には113名が参加しました。




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 朝8時前、渋谷駅ハチ公前の宣伝行動には、全教の役職員をはじめ全農協労連、生協労連、民放労連、建設関連労連、全労連などから20人が参加しました。
 宣伝カーの上から国民春闘共闘の老田代表幹事(全農協労連委員長)、全労連の岩田副議長、井筒政策局長(司会兼任)、生協労連の桑田委員長、民放労連の井戸書記長、全教の米浦委員長が次々マイクを握りました。

 老田代表幹事は、現行の最低賃金は生活保護基準よりも低いことを紹介し、「ネットカェ難民やワーキングプアの原因にもなっている」と指摘。東京の719円、沖縄や東北3県の619円では、まともな生活が出来ないとして「全労連、春闘共闘、連合などすべての労働団体が時間額1000円以上を要求している」と強調すると、通学途中の高校生から「ガンバレー!」の声援が飛びました。老田氏は「みなさんの声を大きくしてください。働くもののフトコロが暖かくなれば消費が増え、商店街も潤い、地域経済も根本から改善されます」と訴えました。

 各弁士が、職場で増え続けるパート・派遣など非正規労働者の実態、最賃スレスレや同額の時間給がワーキングプアの背景にあること、大企業の過去最高益と低賃金・貧困化の二極化問題、先進国が相次いで全国一律の最低賃金額を引き上げていることなどに触れながら、いま、国会で審議されている最賃法の改正問題を紹介し、「時間給を1000円以上に引き上げるために、ご協力を」と呼びかけました。

 いつもはビラの受け取りが悪い場所ですが、若者がビラを受け取り、ハチ公前の木陰で熱心に聞き入る労働者が見られました。「時給500円で働かされている暴力団がらみの会社がある」「最賃は2000円でもいいんじゃないか」との声も寄せられました。
 早朝から取りくまれた宣伝行動は、池袋駅東口に33人、新橋駅SL口に30人、九段下に20人、厚生労働省前に35人が参加し、計5箇所に140人の参加となりました。各駅とも300〜500枚のビラを配布、厚労省前では1000枚を配布しました。


息子に時給1000円以上よこせ!

厚労省前で座り込み・要求行動


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 午前10時からは「中央最低賃金審議会は1000円以上めざし、大幅引き上げ答申を決断せよ!」をテーマに、厚生労働省前座り込み要求行動が取り組まれ、早朝宣伝参加者ら150人が結集。厚労省前は組合旗、要求ノボリで包囲されました。
 主催者あいさつした全労連の大木副議長は、ワーキングプア、ネットカフェ難民などが急増している実態を紹介し、時給1000円以上は当然だと強調しました。「全国平均で673円の最低賃金は先進国で最低。生活できる最低賃金と全国一律最賃制の確立に向けて、全力をあげよう」と呼びかけました。

 国民春闘共闘の伊藤常任幹事(全労連)が情勢報告。6月の円卓会議で経営者代表が「最低賃金の決定要素は最低限の生活を確保するための生計費に限るべき。企業の支払い能力がないとの理由で最低生活以下の生活を労働者に強いるということはおかしい」と述べていることなど、この間の運動が情勢を切り開いてきたことを紹介。「生活保護基準との整合性」を謳う最賃法改正案の国会審議を監視するよう強調しました。

 座り込み行動では、「プラカード・コンテスト」を実施。若い組合員やパートさんらが真っ白のプラカードに想い思いのスローガン、イラストを書き込み応募してくれました。表彰式で、「うちの息子に時給1000円以上よこせ」「いまの最賃では生活できない。今年こそ1000円」などと読み上げられるたびに、参加者から暖かい拍手が送られました。

 署名提出行動では、選抜された若い組合員がマイクを握り、対応した厚労省の担当官に「最低賃金の時間額1000円以上への引き上げと、全国一律最低賃金の法制化を求めます。よろしくお願いします」と言って、同名の個人署名5万5630筆、同団体署名1498団体分、「中央最低賃金審議会労働者委員の選任に当たり、全労連推薦の2名の任命を求める要請書」1143団体分を手交しました。


  



 
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