第32号･回答第５号　 2007年5月18日

加重平均６７７６円｡金融､映演に回答 前年比584円増､引き上げ率は2.02％ 　５月中旬の回答の特徴について　 ２００７年５月１８日　国民春闘回答集計センター 産業別・単産別総括表　　 個別回答一覧　　 　１．春闘回答集計センターは５月１７日、国民春闘共闘委員会（全労連、純中立労組懇など）各単産と地方共闘より５月中旬段階の回答を中心とする第５回目の報告を受けた。この間に回答報告があったのは３１単産・部会中の２６単産と７地方共闘である。 　２．回答＋妥結状況は各々集計表のとおりで、その特徴はつぎのような諸点である。 　 （１） 登録組合数 ８１９組合 　 　 　 （２） 回答組合数 ４５４組合 引出し率 ５５.４％ 　 　 うち金額・率回答 ３７６組合 ほか７８組合は 「定昇のみ」などで未計算 　 　 うち２次回答以上 １２４組合 上積み率 ３３.０％ 　 　 うち前年実績額以上 ２１２組合 回答数の ５６.４％ 　 　 妥結組合数 ２０２＋２２組合 解 決 率 ２７.４％ 　 （３） 単純平均額 ３７６組合 ５,７６９円 同率 １.９３％ 　 前年同期 ４１４組合 ５,５６４円 同率 １.８７％ 　 前年同期比 　 ＋　２０５円 　 ＋　０.０６Ｐ 　 加重平均額 ９.４万人 ６,７７６円 同率 ２.０２％ 　 前年同期 ９.０万人 ６,１９２円 同率 １.９７％ 　 前年同期比 　 ＋　 ５８４円 　 ＋０.０５Ｐ １４単産と地方が前年同期比でプラス 　４）　５月中旬の動向について 　５月段階は、産業・地域相場や国・地方自治体の予算編成で賃上げ額が左右される単産が回答引き出しに奮闘するとともに、先行単産の未解決組合が解決をめざしてたたかっている。こうしたなかで今回は、全証労協より初報告が寄せられ、金融労連と映演共闘から新規回答が、建交労建設、同運輸、全労連全国一般などからも新規回答と上積み回答が報告された。新規回答の特徴は、定昇制度のあるところで「定昇のみ（ベアゼロ）」が多く、定昇制度がないところでは「定昇なみ」の４０００〜６０００円台の低額が目立っている。また、これまでに１２４組合が第２次〜第５次の上積みをかちとり、２１２組合が前年実績以上（同額を含む）をかちとった。妥結する組合も増えてきたが、調査日のズレもあり全体の２７％（２２４組合）に留まっている。 　３．パート等の賃上げ、企業内最賃の回答状況について （本紙第31号・5/17付参照） 　 　４．他団体の賃上げ集計結果について １）　４月２６日現在、連合の第４回回答＋妥結集計は以下のとおり。 　 妥結組合数 加重平均 単純平均 集計方式 組合数 人数(万) 金　額 率(%) 昨　年 率(%) 金　額 率(%) 昨　年 率(%) 平均賃上げ 3272 193.9 5,721 1.90 5,363 1.85 4,526 1.75 4,304 1.70 ３５歳Ｐ 108 8.2 　 　 　 　 6,560 2.43 6,916 2.63 ３０歳Ｐ 56 7.0 　 　 　 　 7,710 3.29 7,338 3.24

  　まもろう憲法・平和、なくそう格差と貧困、つくろう安全・安心な社会を

↑このページのトップへ