第 ２７ 号　 2007年4月06日

07春闘　職場の制度的諸要求が777組合で前進 子育て支援､均等待遇､人員増など 　国民春闘共闘はこのほど、「パート賃上げ、最賃・時短・諸要求獲得状況調査」を中間集約した。各単産からの報告は一覧表のとおりで、１３単産部会からのべ７７７組合の獲得状況が報告された。「ベアゼロ（定昇のみ）」や「定昇相当分」を中心とした総額人件費抑制のもとで、前年の中間集計（4/14時点で772組合）に並ぶ成果をかちとっている。例年、４月末決着を迫る統一行動（今年は4/24〜26）で成果をあげる組合も多く、前年を上回る前進が期待される。 パート賃上げ・企業内最賃は本紙第25号参照 　［要求課題別］　０７春闘の特徴は、育児・看護の子育て支援策を６３組合が勝ちとったこと。通信労組はＮＴＴ関連４５社で子どもの対象年齢を小学３年生までに、全印総連の凸版印刷、凸版製本でも小学３年生までで、残業は対象外、時短勤務を保障する。民放労連の毎日放送では育児休業補助金を月額１０万円とし、サンテレビでは所定内の５０％支給とした。 　パートの均等待遇（労働条件の改善）は２４組合が獲得した。生協パートでは、結婚休暇・同祝金、罹災見舞金を正規と同様（みやぎ）や、忌引休暇１日有給（いばらき、とちぎ）、３月年度末手当の支給、通勤手当支給基準を正規と同一（ララコープ）。全印総連の６組合は夏季一時金の支給をかちとり、なかでも東京書籍の嘱託は正社員の８０％水準。民放労連の東京放送では外部スタッフ全員に１万円のクオカードが支給される。医労連の全医労ピジョンでは扶養手当の支給を世帯主パートに拡大した。 　人員増は１４組合が獲得。ＪＭＩＵの小坂研究所は新卒９名、超音波工業は同５名を採用する。島崎製作所は人員補充を９名、日本ロールも２名補充する。医労連の新潟済生会は看護師を５０名増員、鹿児島医療生協は鹿児島で３８名、国分で１１名の看護師を増員する。 　正社員化などの雇用保障は９組合が獲得。建交労の関西急送では準社員２６名を正社員とし、残る５０名も３年以内に順次正社員にする。全印総連の高速オフセットでは派遣労働者を直接雇用に切り替える。民放労連のＳＵ山陽映画支部では契約社員３名を正社員にすることになった。 　６０歳以上の雇用延長制度では、多くの組合が昨年の協定にもとづき対象年齢を法律どおり６３歳から６４歳に変更した。通信労組や生協パートでは、再雇用者の時給を１０円、２０円、５０円などと引き上げている。 前年を上回る勢い｡通信労組､建交労がんばる 　［単産･地方別］　全体として前年同期の中間集計数を５組合ほど上回っている。これは、ゼロ行進が続いていた通信労組（ＮＴＴ）の４５組合が育児・看護の子育て支援策など４項目の改善をかちとったこと、建交労の集団交渉が早めに解決してきたことが主たる原因で、自交総連、生協パート、日本医労連も昨年より早いペースで改善させている。逆に一部の単産では集約がすすんでおらず、これらの報告が集中する４月下旬には、前年を大きく上回る回答数が期待される。 　なお、「その他諸要求」の２１７組合は、諸手当の改善をはじめ、各種祝金、福利厚生費、携帯電話の貸与・料金補助など。このほか、遊休車両の減車（自交）、パワハラ対策（生協）、教科書問題の活動は有給（出版）、クリエイティブ研修（民放）など産業政策の前進がある。 （以上）   ０７春闘　パート賃上げ･最賃･時短･諸要求の獲得状況(のべ組合数) (中間集約) ２００７年４月０３日　集計 国民春闘共闘委員会調べ 　 調　査 労働時間の短縮関係 パートの待遇 企業内最賃保障 社保料 育児看護 介護休業 労災対策 雇用保障 その他 計 単産名 組合数 所定時間 週休２日 休日休暇 残業関係 他の時短 時日給引上げ 条件改善 最低賃金 年齢保障 初任格差正 負担改善 新設改善 新設改善 上積保障 安全衛生 人員増 雇用保障 高齢者退職金 諸要求の前進 　 建交労 748 　 　 4 1 　 21 　 57 23 1 　 　 　 5 9 　 1 8 61 191 ＪＭＩＵ 306 　 　 　 　 　 13 　 7 　 4 　 　 　 　 　 5 　 　 　 29 化学一般労連 111 　 　 　 　 　 　 　 11 　 　 　 　 　 　 　 　 　 31 　 42 自交総連 314 　 　 　 　 　 1 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 8 9 通信労組 45 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 45 　 　 　 　 　 42 90 177 生協労連 170 　 　 　 4 1 　 　 　 　 1 　 1 1 　 3 　 2 　 11 24 生協パート 99 　 　 1 　 　 50 7 17 　 　 　 1 1 　 　 　 3 3 3 86 全国一般 350 　 　 　 　 　 6 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 6 金融労連 81 　 　 　 　 　 　 　 　 　 2 　 　 　 　 　 　 　 　 　 2 全印総連 135 　 　 1 1 1 1 6 10 　 2 　 3 1 　 　 　 1 　 6 33 出版労連 129 　 1 1 　 2 1 5 11 　 1 　 3 1 　 1 3 　 3 3 36 民放労連 139 　 　 1 2 　 2 2 　 　 　 1 10 1 　 1 　 2 　 19 41 日本医労連 437 　 　 1 8 　 25 4 40 　 　 　 　 　 　 　 6 　 1 16 101 合　計 13単産0地方 0 1 9 16 4 120 24 153 23 11 1 63 5 5 14 14 9 88 217 777 06/4/14中間 15単産0地方 4 3 23 37 7 128 275 4 10 6 50 144 81 772   　まもろう憲法・平和、なくそう格差と貧困、つくろう安全・安心な社会を ↑このページのトップへ

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