2006国民春闘共闘情報
全労連HP

第41号・パート一時金  2006年08月09日

 

パートの平均は0.71カ月分、5.4万円

獲得数は16単産211組合に大幅増

 06夏季一時金「パート・アルバイト等の回答・妥結状況」の最終集約について

2006年8月09日 ●国民春闘共闘委員会


パート・臨時・嘱託の総括表へ




 [集計結果の概要] 国民春闘共闘は08日、「パート・アルバイト等の夏季一時金回答・妥結状況」を最終集約しました。昨年に続いて2度目の調査です。獲得状況は次ページの一覧表のとおりで、生協パート、日本医労連、全労連全国一般、銀行労連、出版労連など16単産からのべ211組合(前年は137組合)の獲得状況が報告されました。うち、パート(短時間勤務)は152組合の平均で0.71月分、5万3918円になります。臨時・嘱託・非常勤の53組合では1.07カ月分で推定11万8000円前後、契約・有期雇用では6組合が獲得しました(月数・金額の平均は報告のあった組合数で除して計算)。
 傾向としては、@獲得組合数が大幅に増えたこと、A支給額は同一組合の前年対比で若干のプラスになっているのが特徴です。

商業・サービス中心で全体傾向は微増

 [雇用形態別の特徴] パート(短時間勤務)の夏季一時金は月数報告が多く、13単産・152組合の平均で0.71カ月分になりました。これを獲得したのは生協パートの63組合をはじめ、日本医労連44組合、全労連全国一般25組合、化学一般労連4組合、銀行労連3組合、郵産労2業種、建交労、自交総連、出版労連の各2組合などです(別表参照)。
 支給額についても合わせて報告を求めましたが、33組合にとどまり多くの未報告がありました。そこで、月数の単純平均同士で比較すると、前年が0.75カ月分、今季が0.71カ月で、表面上は若干のマイナスになっていますが、同一組合の前年比較では様相が変わります。月数又は金額がプラスは24組合、同マイナスは21組合、同月が50組合でした。同月の場合、基礎時給が上がっている分、支給額がプラスになっていることから、全体平均は若干のプラスになると見られます。
 産別平均も同様に、同一組合の支給額は各々若干のプラスになると思われます。ただし、生協労連が0.59カ月、全労連全国一般が0.87カ月、日本医労連が0.79カ月という水準は、各産業の直近の好・不調の経営実態が一時金の支給月数に反映したものといえます。
 つぎに、臨時・嘱託・非常勤(勤務日数が正規より少ない)では、生協労連の17組合、日本医労連の16組合、全国一般の7組合など9単産・53組合の平均で1.07カ月分になりました。こちらは平均の支給月数がプラスになり、金額増にも反映しています。(別表参照)。
 これとは別に、建交労と地銀連、出版労連、映演労連の6組合では「契約社員」「有期社員」(正規とほぼ同じ勤務形態)などの雇用名称で、正社員より低いながら平均1.53カ月分(映演労連のみ支給額71万5000円)の一時金を獲得しています。
 今回の獲得状況は、集計産業が不況型であることや中小企業が多いことなどから、大手・正社員の増額(日本経団連調べで2.86%増)や国民春闘共闘単産の正規労働者の引上げ(1.35%増)に比べ、微増ということであり、「総額人件費抑制」の経営姿勢が雇用形態の弱いところにしわ寄せされたものになりました。同時に、パート、臨時・嘱託労働者などの要求を重視し、正規労働者とともにたたかったからこそ勝ちとった獲得数、水準であり、各単産の奮闘ぶりを示すものです。

(以 上)



 
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