2006国民春闘共闘情報
全労連HP

第32号・夏季第2号  2006年6月19日

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過半数に回答。平均75.3万円

前年比同月数、金額で8,636円アップ

 夏季一時金第2回集計  月末、夏季闘争は山場へ

2006年6月19日 国民春闘回答集計センター

 1.国民春闘回答集計センターは6月16日、各単産・地方共闘より6月中旬の夏季一時金回答報告を受けて第2回集計をおこなった。登録組合の53%にあたる410組合が回答を引出し、うち189組合が妥結している。

2.回答+妥結状況は別表のとおり、集計結果は以下のとおりである。

 
(1)登録組合数774組合  
(2)回答組合数410組合回答引出し率登録数の53.0%
 うち2次回答以上92組合上積み回答率回答数の22.4%
 うち前年実績額以上166組合 金額回答数の55.9%
 妥結組合数189組合妥 結 率登録数の24.4%
(3)[回答+妥結]   
 単純平均410組合2.13カ月+α752,721円 
 前年同期比(05.06.20) 739,395円+1.80%
 前年実績比(同一組合) 744,085円+1.16%
 加重平均11.3万人 814,815円 
 前年同期比(05.06.20) 851,836円−4.35%

3.回答・闘争状況の特徴はつぎのような諸点である。
 1) 6月中旬を迎え、「夏のボーナス4年連続プラス」などのマスコミ報道のなか、多くの労組が増額を期待しつつ交渉を集中し回答指定日を迎えている。前回集計時(6月2日)以降、新たに回答を引出してきたのは、化学一般労連・紙パ、合同繊維、全国一般・製造、全信労、全証労協、特殊法人労連と地方マスコミ(新聞)の各組合などである。こうして、登録32単産・部会のうち検数労連(6/22回答指定)を除く31組織の回答が出揃ってきた。また、支給日が6月30日や7月上・中旬に集中していることから妥結する組合も増えつつある。

 2) 回答状況の傾向は、他の調査機関の集計が1.85%増(日本経団連調べ。大手)〜3.45%増(連合調べ)であるのにたいし、春闘共闘の集計も同一組合の前年実績比で1.16%増、前年同期比でも1.85%増で増額の流れを維持しているものの、引上げ率は微増にとどまっていることである。対比可能な27組織中、引上げ率がプラスになっているのは製造業のJMIU(4.8%)、繊維産労(3.6%)、全国一般製造(3.5%)と、金融保険業の全証労協(36.4%)、銀行労連(7.3%)、地銀連(4.2%)などの計15組織で、同マイナスになっているのはマスコミ関係業やサービス業などの12組織である。前年比プラスの背景には、業績が回復傾向にあるところを中心に56%の組合が前年実績を上回ったことである。また、春闘につづきパートやアルバイトなどを含む「すべての仲間に一時金を」と、産業別統一行動を背景にした各組合の奮闘があげられる。

 3) 回答月数は平均2.13カ月で、同一組合対比では前年実績と同月数である。また、多くの組合が若年者救済の一律支給(プラス・アルファ○万円)を堅持しているのも春闘共闘参加組合の特徴である。今回は「ゼロ回答」や「年間回答(夏・冬不明)」などは5組合に減少しているが、配分にあたって「能力・業績配分」の提案が春闘につづいて報告されている。

 4) 規模別集計では、100人未満の中小・零細規模(一部大手の少数組合を含む)で前年比プラスの組合が多く、300人以上の中堅・大手規模ではマイナスになっている。この傾向は春闘・賃上げ結果の特徴が夏季一時金にも続いている。

 5) 最高回答次数は建設関連労連と日本医労連の組合が第4次回答を引出している。最高月数は出版労連の2組合が夏季だけで5.0カ月分。高額回答も出版労連の組合が269万円余を獲得しているのをはじめマスコミ関係を中心に150万円以上が15組合報告されている。

4.パート等の夏季一時金について
 パート・アルバイト等の夏季一時金回答・妥結状況は、本紙前号(6月12日付)のとおり。なお、概要は生協パート、日本医労連、出版労連、建交労など10単産からのべ100組合の獲得状況が報告され、うち、時間給のパートは平均0.73カ月分(前年同期は0.76カ月分)になっている。日給の臨時・嘱託・非常勤は平均0.97カ月分、月給の契約・有期などでは平均1.5カ月の回答・妥結状況である。傾向としては、正規労働者の集計結果が、月数で前年比同月、金額で若干のプラスになったのに連動して、パート・アルバイトなどの集計結果も前年比の月数が同月又は若干のマイナス、金額では増額が予測されている。




5.他団体の集計結果について


連 合 6月07日現在 月 数 金 額 (引上げ率)
単純平均 2437組合 2.02カ月 537,312円 +2.78%
加重平均 173.5万人 2.40カ月 752,549円 +3.45%


日経連 5月25日現在 月 数 金 額 (引上げ率)
単純平均 大手113社   743,422円 +3.44%
加重平均     877,191円 +1.85%




 


 6.今後の闘争強化について
 06夏季一時金は、期待された賃金引上げが不十分ななかで、税金や社会保険料の負担が重くのしかかっており、労働者の生活維持・改善のためにかつてなく切実な要求になっている。また、消費購買力を高め真の景気回復に結びつけるためにも重要な課題である。いま、ほとんどの単産が回答指定日を迎え、ようやく過半数の組合が回答を引出した段階である。

 多くの単産が支給日との関係で一時金の決着期を「6月末」または「7月上旬」としており、19日からの週は「決着を迫る」最大の山場になる。全農協労連、建交労、JMIU、全証労協などでは、改めて交渉集中、闘争強化の統一行動などで決着をはかろうとしている。

 また、今週の23日(金)には全労連と国民・東京両春闘共闘が共同して「第2次最賃・人勧デー」を展開する。中央では主要駅頭で8時30分から(池袋は8時)早朝宣伝、10時からは厚生労働省前座り込み要求行動、11時からパート・臨時の仲間の厚生労働省前行動、12時15分から人事院・厚労省要求行動など官民600人規模の行動が予定され、最賃・人勧闘争と公契約の前進をめざす大きなうねりをつくりだそうとしている。この日、自治労連、全労連全国一般、年金者組合では、独自行動を展開しつつ最賃・人勧デーの取り組みに合流する。

 こうして、夏季一時金、最低賃金、公務員賃金改悪阻止の人勧闘争、公契約の取りくみが一体となった経済闘争が展開され、継続審議になった悪法(教育基本法改悪案、国民投票法案、共謀罪など)を阻止するための宣伝・諸行動と連動した熱い夏になろうとしている。



(以 上)





 


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