2006国民春闘共闘情報
全労連HP

第30号・夏季第1号  2006年6月05日

産業別・単産別総括表   個別回答一覧へ

 

既決中心に平均2.18カ月+α

79.6万円。前年を4,586円上回る

 夏季一時金第1回集計。大手・中堅が苦戦、回答引出し中 

2006年6月5日 国民春闘回答集計センター

 1.国民春闘回答集計センターは6月2日、夏季一時金回答の第1回集計を実施した。登録組合の34%にあたる260組合(26単産・部会)が回答を引き出し、うち年末や春闘時の協定など「既に決まっている夏季分」を中心に131組合が妥結している。

2.回答+妥結状況は別表のとおり、集計結果は以下のとおりである。

 
(1)登録組合数777組合  
(2)回答組合数260組合回答引出し率33.5%
 うち2次回答以上56組合上積み回答率21.5%
 うち前年実績額以上107組合金額回答数の59.8%
 妥結組合数131組合妥 結 率16.9%
(3)[回答+妥結]   
 単純平均260組合2.18カ月+α796,375円 
 前年同期比(05.06.03) 820,687円−3.27%
 前年実績比(同一組合) 790,452円+0.58%
 加重平均5.2万人 846,895円 
 前年同期比(05.06.03) 967,669円−12.48%

3.回答+妥結の特徴はつぎのような諸点である。
 1) 昨年末や春闘期に夏季一時金を含めて協定した組合は、建設関連労連、JMIU、建交労、全倉運、生協労連、外銀連、出版労連、民放労連などの131組合である。また、5月末から6月上旬にかけて、各単産が回答指定日をむかえ統一行動を背景に第1次回答を引き出しつつある。
 全体の傾向は、回答を引出した単産・部会が2つ減り、引き出し数が前年比22組合減っていること。また、単純平均が796,375円で前年最終実績額(同一組合)との対比で4,586円増(0.58%増)となり、前年に引き続き増額基調になっていることである。回答組合数の減少と前年同期比の金額・率の減少は、各単産・単組の回答指定日のズレによるものであるが、規模別集計に見られるように、多数の組合員を組織する大手・中堅労組が押さえ込まれ、前年比マイナスになっていることである。それが加重平均の減額となって現れている。

 2) 回答を引き出した26単産・部会中、月数・金額とも前年を上回っているのは建設関連労連、JMIU、繊維産労、建交労・鉄道、全倉運、銀行労連の6組織で、金額のみ上回っているのは化学一般労連、生協労連、全労連全国一般、地銀連、全印総連、広告労協の6組織と地方登録組合である。こうして計12単産・部会と地方労組がプラス傾向を示しているのが特徴である。しかしながら、運輸通信業、マスコミ関係業と医療などの11組織では春闘の低額賃上げに加え、夏季一時金でも前年比マイナスが押し付けられている。

 3) 高額回答については、出版労連の組合で269万円などマスコミ関係を中心に150万円以上が15組合報告されている。月数でも出版労連の2組合が5.0ヶ月の満額、前年実績額以上については107組合(金額回答数の59.8%)が引き出した。第2次回答以上の上積みは56組合(回答数の21.5%)で、これまでの最高回答次数は建設関連労連、日本医労連の2組合が第4次回答まで積み上げている。




4.他団体の集計結果について


連 合 4月26日現在 月 数 金 額 (引上げ率)
単純平均 1509組合 2.06カ月 550,385円 +3.64%
加重平均 130.0万人 2.42カ月 757,845円 +3.64%


日経連 5月25日現在 月 数 金 額 (引上げ率)
単純平均 大手113社   743,422円 +3.44%
加重平均     877,191円 +1.85%




 


JM、特殊法人、倉庫など今週、回答指定


産業別闘争を強め、前年実績を超えよう

 5.今後の闘争強化について
 今年の夏季一時金は、景気拡大、業績改善などを反映して、大幅な引き上げが期待されている。また、賃金引上げが不十分ななかで、労働者の生活維持・改善のために予め想定される切実な要求になっている。

 これまでに11単産が回答指定日を迎え、今週から来週にかけてJMIU(6日)、特殊法人労連(6日)、全倉運(8日)、合同繊維(12日)、日本医労連(13日まで)、化学一般労連(15日)などが回答指定日を迎えようとしている。連動した統一行動も7日にJMIUと全信労、13日には合同繊維が設定して回答引き出し・上積みをめざす。こうしたことから、全体ではいま、約3分の1の組合が回答を引出した段階だが、今週末には過半数の組合が回答を引き出すものと思われる。

 これまでのところ、厳しい経営実態のなかでも中小企業の回答には一定の配慮が見られるが、大手・中堅企業では前年比マイナスの傾向が現れている。こうした実情を踏まえ、産業別統一闘争の再構築を含めたたたかいの強化をはかり、前年実績を超える月数・金額の獲得、さらにパート・アルバイト・非常勤などで働く仲間への支給、底上げが期待される。
 夏季闘争は、多くの単産が支給日との関係で一時金の決着期を「6月末」または「7月上旬」としており、今月下旬には産業別の交渉・統一行動集中など最大の山場を迎えようとしている。



(以 上)





 


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