2006国民春闘共闘情報
全労連HP

第 29 号  2006年5月25日

 

前年上回る一時金。パートにも同月数を

要求提出すすみ、回答引出し中

 各単産「06夏季闘争の要求と闘争日程調査」の特徴について

 国民春闘共闘は24日、各単産より「06年夏季闘争の要求と闘争日程調査」を実施した。35単産中34単産から報告があり、夏季一時金要求と最賃、公務員賃金要求、悪法阻止を含む5〜7月段階の闘争日程等の特徴はつぎのようになった。


2.5〜3.5カ月、12単産が月数要求。既決は3.7%増

 [夏季一時金要求] 夏季一時金の要求基準は、このところ「○カ月以上」という月数要求の単産が減りつつあるなか、建設関連労連(年間5カ月以上)、JMIU(3カ月以上)、合同繊維(2.5カ月)、化学一般労連(2.5カ月)、全倉運(3.0カ月以上)、通信労組(3カ月+20万円)、銀行労連(2カ月以上)、全証労協(3.2カ月+5万円)、全印総連(3.5カ月以上)、出版労連(3カ月以上)、日本医労連(2.5カ月+α)、郵産労(2.5カ月)など12単産が今年も月数要求を堅持している。
 「昨年実績以上(または確保)」「昨年実績を下回らない」は、全農協労連、生協労連、全労連全国一般、全信労、地銀連、映演労連など。臨時・パート等の一時金要求は、「(正規と)同月数」「同基準」が多く、JMIU、生協労連、全労連全国一般、全印総連、出版労連、日本医労連などが要求する。
 なお、労務行政研究所が4月に発表した「既に決まっている夏季一時金集計」は、上場企業の全産業平均で73万1259円、3.7%増と、引き続き堅調な企業業績を反映した水準になっている。

 [闘争日程] @夏季一時金の回答指定日は、7単産が「春闘同時」で既に出版労連、民放労連、全損保などで回答が集約されている。5月段階では生協労連(5/15)、建交労(先行組合が5/17)、全証労協(5/26)の3単産、6月上旬にはJMIU(6/06)特殊法人労連(6/06)、全倉運(6/08)などが順次回答指定日を迎える。A回答指定日に連動する統一行動を構える単産は少ないが、銀行労連(5/22-26)、建交労(5/24-25)、全信労(6/07)、JMIU(6/07.14.21)、合同繊維(6/13)などが集中したたたかいを設定している。決着の山場は、支給日(6/30が多い)との関係で概ね6月下旬が予想される。


公務員攻撃許さず、生活できる賃金を。5次の最賃・人勧デー

 [最賃・人勧デー] @公務各単産は、人勧期の賃金要求として「公務員総額人件費削減・地域格差拡大の賃金破壊反対」をメインに、「生活改善できる賃金引上げ」「官民給与比較方法の見直し反対」を掲げている。A今年度の最低賃金要求は、厚労省の最賃法改正作業とも連動して「最低賃金を生活保護基準以上に。勤労必要経費をふまえた生計費の実現を」を柱に、「当面、時間額1000円以上、日額7400円以上、月額15万円以上」と「全国一律最賃制度の確立」を要求する。B最賃と公務員賃金の課題では、5月26日に第1次最賃・人勧デー、6月22日に「最賃・公務・公契約賃金闘争交流集会」、翌23日に第2次最賃・人勧デー、7月は12日に第3次・怒りのハンガースト、21日に第4次最賃デー、25日に公務第2次中央行動、26日に中賃目安答申日行動を準備。

 [悪法阻止闘争] 6月18日の国会会期末(延長未定)にむけ、医療、行革、教基法などの悪法が目白押しで国民投票法案の上程も準備されている。5・26国会行動、翌日の5・27国民大行動(代々木公園集会・デモ)をはじめ毎週水曜・金曜を中心とした座り込み行動、議員要請行動が続いている。


(以上)




 
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