第 28 号　 2006年05月24日

第４回 ０６春闘進ちょく状況調査 要求提出７７％に改善｡回答４８％ 妥結組合いまだ２３％｡一時金とセット解決へ 　国民春闘回答集計センターは２３日、全単組を対象とした春闘進ちょく状況の第４回調査を実施した。５月段階をむかえ、連休明け後の回答促進・上積みのたたかいとともに、遅れている単産では改めて要求提出を追求してきた。その結果、２９単産から４１３２組合の報告があり、伸び悩んでいた要求提出がここに来て改善され７７％（前回は７３％）に到達した。しかしながら、全体としては回答引出しが４８％、妥結・妥結方向が２３％などと遅れている。今回の特徴点は以下のとおり。 要求提出組合数は７７％｡前回比４Ｐ改善 ［調査組合数、要求提出数］ 　調査組合数の報告計は２９単産の４１３２組合で、ほとんどが中小労組である。昨年の最終集計（６月末）で全体計は４４１２組合（２９単産）だったが、現時点で要求提出中の全国私教連（310組合）は調査対象からはずしている。 　要求提出は、計３１６３組合で全体の７７％（前回4/28時点で７３％）。４月段階で要求提出が低かった単産で「４月中の提出」を指導した結果、各々１〜１６ポイント改善させるなど一定の前進がはかられた。検数労連、通信労組、全損保、郵産労の単一組織と、繊維産労、合同繊維、外銀連、銀行労連、特殊法人労連の９単産が１００％で、ＪＭＩＵと全倉運の９３％、出版労連９２％、地銀連と映演労連の９０％などが高率である。 回答引出し４８％に｡妥結はいまだ２３％ ［回答引出し、妥結数］ 　回答引出しは計１９７４組合で、ようやく４８％の水準に達した。遅れている要因は、中小企業を中心に原油や素材の価格高騰、これを背景とした「業績不振」「先行き不安」という現実や、経営事情を悪用した回答延期、地域や業界の相場待ちなどが指摘されている。こうしたなかで、回答内容を問わなければ繊維産労と検数労連、通信労組の１００％があり、出版労連９２％、ＪＭＩＵ８３％、化学一般労連、全倉運、民放労連のともに８１％などが高率である。うち、全農協労連・単協労、建交労・建設、建設関連労連、自交総連、映演共闘や金融関係単産の回答引出しは４月末から連休明けに本格化してきた。 　回答内容では「定昇あり・ベアゼロ」が相変わらず６３８組合と多く、「定昇カットなど」が３１組合、「定昇なし・ベアゼロ」も１００組合ほど見られる。こうした低額・不当回答は計７７５組合（昨年最終は１２４８組合）に達している。なかでも、通信労組のＮＴＴグループは全５９社（１００％）、銀行労連、特殊法人労連の回答も今のところ「ベアゼロ」などが１００％。このほか、全農協労連、建設関連労連、全倉運、生協労連、全信労、全損保、全証労協、民放労連、日本医労連などで各々５０〜９７％となっている。 　うち妥結または妥結方向に達しているのは９３２組合で、いまだ２３％にすぎない。妥結しているのは「純ベア確保」「前年実績以上の回答」や「定期昇給分を確保」した組合が中心。「妥結・妥結方向」は繊維産労と検数労連の１００％、比較的高率で「全体としてほぼ集約方向」に向かっているのはＪＭＩＵ５８％、化学一般労連５８％、合同繊維の７８％、全倉運６３％、出版労連の７７％、地方マスコミ７３％など。このほかの単産では、前述のようなきびしい回答内容のために未解決が多くなっている。 スト権の確立は５９％と低調｡実施は１８％に改善 ［スト権確立、スト実施数］ 　スト権を確立したのは１８８８組合で、調査計の実質で５９％（昨年最終も５９％）にとどまっている。この要因は、確立数が３０％に満たない単産など産業別に「労使関係」や「ストライキ闘争」への対応に歴史的な相違があることや、労働組合運動の弱体化も指摘されている。高率で確立したのは検数労連、通信労組、全損保の単一組織と映演労連でともに１００％。ＪＭＩＵ９３％、地銀連９０％、建交労８１％などが高率であった。 　うち、ストライキ実施組合数（指名スト含む）は計５９２組合、１８％で、少ないながら昨年（４８２組合、１４％）比で１１０組合増えた。集中回答翌日の「３・１６全国統一行動」が３５１組合で、その後、「４・１４全国統一行動」「４月末決着めざす統一行動」を中心に２４１組合増えた。通信労組は全支部が「３･１６統一スト」に結集したほか、出版労連６０％、ＪＭＩＵ５７％、日本医労連４９％、全印総連４１％などが比較的高率でストライキを決行し奮闘してきた。 一時金闘争に移行｡悪法阻止のたたかいとも結合して 　以上の数値と各単産からの報告を総合すると、春闘の進ちょく状況はこの間、「要求提出」が改善され、各項目も若干の改善をはかりつつ推移している。同時に、登録組合の回答水準でも単純平均、加重平均とも引き上げ額が前年を上回り、パート賃上げ、企業内最賃でも善戦している。 　いま、各単産は夏季一時金の要求提出、回答引き出しに移行しており、春闘未解決組合では一時金要求の獲得とセットでのたたかいになってきた。国会における医療改悪法案、行革推進関連法案、教育基本法案、国民投票法案（上程阻止）など悪法阻止のたたかいも山場を迎えている。５･２６中央行動・第１次最賃デー、５･２７国民大行動（東京・代々木公園集会、デモ）への積極参加など、中央や地方・地域の取りくみにも結集しながら精一杯奮闘しあいましょう。 第４回　０６春 闘 進 ち ょ く 状 況 2006年5月23日17時現在 ●国民春闘共闘委員会

単産名	調査組合数	スト権		春闘要求		回答引出し		平均賃上げ		スト実施組合		妥結・妥結方向
		確立数	率	提出数	率	数	率	組合数	額	数	率	数	率
全農協労連	289			180	62%	100	35%	4	ﾍﾞｱ1125	2	1%	36	12%
建交労	740	596	81%	596	81%	223	30%	223	2676	3	0%	141	19%
建設関連労連	51	6	12%	21	41%	10	20%	9	4854			7	14%
ＪＭＩＵ	283	263	93%	263	93%	234	83%	233	5162	160	57%	165	58%
化学一般労連	131	31	24%	113	86%	106	81%	105	5294	1	1%	76	58%
繊維産労	1			1	100%			1	5797			1	100%
合同繊維	9	6	67%	9	100%	7	78%	6	3430	0		7	78%
自交総連	330	205	62%	294	89%	131	40%			5	2%	81	25%
検数労連	2	2	100%	2	100%	2	100%	2	2559			2	100%
通信労組	59	59	100%	59	100%	59	100%			59	100%	0	0%
全倉運	43	8	19%	40	93%	35	81%	35	4529			27	63%
生協労連	174	13	7%	106	61%	92	53%	38	4089	2	1%	14	8%
全国一般	350	240	69%	308	88%	216	62%	110	6028	3	1%	62	18%
全信労	43	13	30%	35	81%	14	33%	8	5152
地銀連	10	9	90%	9	90%	2	20%	2	6608
外銀連	11			11	100%	1	9%	1	7359			1	9%
銀行労連	14	10	71%	14	100%	8	57%	3	6818
全損保	14	14	100%	14	100%	10	71%					6	43%
全証労協	16	3	19%	6	38%	9	56%	6	11523	1	6%
全印総連	138	34	25%	101	73%	90	65%	77	4204	56	41%	38	28%
民放労連	120	53	44%	101	84%	97	81%	92	7259			33	28%
出版労連	133	49	37%	123	92%	123	92%	111	6214	80	60%	102	77%
広告労協	48			25	52%	23	48%	11	6284			21	44%
映演共闘(労連)	20	20	100%	18	90%	13	65%
日本医労連	440	203	46%	320	73%	202	46%	202	5569	214	49%	20	5%
福祉保育労	570			322	56%	98	17%					30	5%
郵産労	1			1	100%
特殊法人労連	9	7	78%	9	100%	3	33%					1	11%
地方マスコミ	83	44	53%	62	75%	65	78%	60	7219	6	7%	61	73%
報告計	4132	1888	59%	3163	77%	1974	48%	1339		592	18%	932	22.6%
前年　4/27集計	4015	1974	59%	2946	73%	1469	37%			464	14%	491	12.2%
前年　6/28集計	4412	2063	59%	3376	77%	2512	57%			482	14%	1697	38.5%

　（注）、「スト権」「スト実施組合」の分母は調査組合数からスト権確立数の未調査を引いたものです。

  　みんなでつくろう　もうひとつの日本

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