2006国民春闘共闘情報
全労連HP

第 ２０ 号　 2006年4月17日


非正規賃上げ総括表


　

企業内最賃・雇用延長・時短・安全衛生…

建交労､医療､JMIU､民放など772組合が成果

０６春闘「パート賃上げ､最賃･時短･諸要求獲得状況」の中間集約について

２００６年４月１７日現在　　　国民春闘共闘委員会


 

　国民春闘共闘はこのほど、「パート賃上げ、最賃・時短・諸要求獲得状況調査」を中間集約しました。各単産からの報告は一覧表のとおりで、１５単産部会からのべ７７２組合の獲得状況が報告されました。「ベアゼロ（定昇のみ）」や「定昇相当分」を中心とした総額人件費抑制のもとで、前年同期の中間集計（８６７組合）に迫る成果をかちとっています。例年、４月末決着を迫る統一行動（今年は4/26）で成果をあげる組合も多く、前年を上回る前進が期待されます。

　［要求課題別］　０６春闘で重要視して取りくんできた「パート賃上げ」は、本紙第１８号（4/03付）で紹介したあとも増えて、日給者を含め１０４組合がかちとり（生協パート、全労連全国一般、日本医労連、建交労、ＪＭＩＵなど）、その引上げ額は７９組合の単純平均で９.４円（昨年同期は７.６円）に上昇してきました。パート等の労働条件改善も２４組合がかちとり、「均等待遇・賃金差別なし」（ＪＭＩＵ）や「夏季一時金・期末一時金の支給、引き上げ」（出版労連、民放労連、生協パート）「退職金の新設・増額」（生協パート）「諸手当の支給」（全農協、民放、医療）などを獲得しました。企業内最賃・最低保障賃金は「前年同額」が多いものの昨年（１６６組合）を大幅に上回る２７５組合（「格差是正」など含む）が協定しました。

　制度的要求の今年の特徴は、６０歳以上の定年・雇用延長の課題が改正高齢法の施行にともない、すべての単産で取り組みが進んでいることです。ただし、選別雇用や超低賃金・時間給化などの回答も多く、「評価できる」回答・協定としては１１４組合にとどまっています。均等待遇に関わる要求前進は前述の「パート等の労働条件改善」で紹介したとおりです。

　労働時間関係では計７４組合が成果をあげましたが、昨年（１７０組合）を大幅に下回っています。経営側のコストアップ回避の姿勢がうかがえます。こうした中でも、残業関係が３７組合（民放労連、全農協労連、生協労連など）あり、時間管理がタイムカードになるなど厚生労働省の「４･６通達」「５･２３指針」を活用した取りくみと、サービス残業根絶の労使合意がすすんでいます。休日・休暇増も２３組合（民放労連、生協労連、出版労連など）で前進させました。


各単産とも前年同期を上回る｡建交労は４月下旬

　［単産･地方別］　全体として前年同期の中間集計数を１００組合ほど下回っています。これは、建交労の集団交渉が一部遅れているのが主たる原因で、４月下旬には前年に近い回答数が期待されます。逆に多くの単産が前年同期を上回っており、生協労連、生協・パート部会、全労連全国一般、全印総連、出版労連、民放労連、日本医労連などが奮闘しています。また、全農協の連合会労組と単協労、化学一般労連、全倉運、福祉保育労では、出足早い調査活動で成果を広めようとしています（ＪＭＩＵの前年の１１８組合は０４秋季年末闘争段階での成果です）。
　なお、「その他諸要求」の８１組合には、諸手当改善、結婚・出産祝金、制服支給、携帯電話料金の補助、経営・事業に関する事前協議・公開などが多くを占めています。


（以上）



 
０６春闘　パート賃上げ･最賃･時短･諸要求の獲得状況(のべ組合数)

(中間集約)

２００６年４月１４日　集計

国民春闘共闘委員会調べ


　 調　査 労働時間の短縮関係 パート 企業内 社保割 育児休 介　護 労　災 雇　用 その他 計
単産名 組合数 所定時間 週休２日 休日休暇 残業関係 他の時短 賃上げ 最　賃 改　善 関　係 看　護 安　全 退職金 諸要求 　
全農協労連 連合会　28 　 　 　 1 　 　 　 　 　 1 1 　 3 6
全農協労連 単協　261 　 2 　 9 　 1 2 　 　 1 7 8 15 45
建交労 744 3 　 1 　 1 12 110 　 　 　 13 27 　 167
ＪＭＩＵ 283 　 　 2 　 　 14 34 　 　 　 　 24 2 76
化学一般労連 関西　50 　 　 1 　 　 2 15 1 　 　 5 6 3 33
検数労連 全国　2 　 　 　 　 　 　 1 　 　 　 　 　 　 1
全倉運 43 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 2 1 3
生協労連 174 　 　 4 6 1 　 2 　 　 　 5 7 6 31
生協パート 99 　 　 2 1 4 38 10 1 　 　 1 9 8 74
全国一般 350 1 1 1 1 1 24 3 　 　 　 2 19 6 59
全印総連 138 　 　 2 3 　 2 10 　 　 　 5 11 5 38
出版労連 134 　 　 3 　 　 5 37 　 1 1 3 7 7 64
民放労連 141 　 　 6 10 　 7 　 2 9 2 7 15 22 80
日本医労連 440 　 　 1 3 　 17 52 　 　 1 1 7 　 82
福祉保育労 570 　 　 　 2 　 6 　 　 　 　 　 2 3 13
合　計 15単産0地方 4 3 23 37 7 128 275 4 10 6 50 144 81 772
05/4/15中間 10単産2地方 25 1 34 41 69 112 166 14 34 32 66 91 182 867





 
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