第 19 号　 2006年04月04日

中小が回答引出し中､２８％に回答 　第２回進ちょく状況調査 　要求提出６６％､スト権確立は53％｡ 　国民春闘共闘委員会は３日、各単産に加盟する全単組を対象とした春闘進ちょく状況の第２回調査を実施しました。これまでに第１次〜第２次回答を引出した２５単産から報告があり、調査結果の概要はスト権確立が５３％、要求提出６６％、回答引き出し２８％などとなりました。 （別表参照。注：前年は１週間前の3/24実施） 回答水準は4000〜7000円台。各単産､４月決着へ ［調査組合数、要求提出数］ 　進ちょく状況調査は、国民春闘共闘に参加する民間２９単産約４４００組合を調査対象としています。うち、３月末日までに回答報告のなかった単産や調査中の４単産を除く２５単産の３４９９組合の進ちょく状況が報告されました。調査数が多いのは、建交労の７４２組合、日本医労連の４４０組合、全労連全国一般の３５０組合、自交総連の３３０組合、全農協労連の２８９組合、ＪＭＩＵの２８３組合など、ほとんどが中小労組です。 　要求提出は、計２２９８組合で６６％（前年3/24は６７％）になりました。単一組合の検数労連、通信労組、全損保、郵産労が１００％、繊維産労、地銀連、外銀連、特殊法人労連も１００％で、ＪＭＩＵと全倉運がともに８８％、出版労連８２％、化学一般労連７６％などが高率です。 ［回答引出し、妥結数］ 　回答引出しは計９８６組合の２８％（同２８％）で、いまだ３割に満たない低水準です。繊維産労、検数労連、通信労組の１００％、出版労連６９％、ＪＭＩＵ６７％、地方マスコミ（新聞）６５％が高率で、逆に全農協労連や交通運輸、金融保険の単産など多くの中小労組がこれから本格化します。回答内容の特徴として、(1) 回答組合数が増えている分、実質賃上げを獲得した組合が増えたことと、(2) 「ベアゼロ（定昇のみ）」も３１７組合（同３１６組合）と前年並みに見られること、(3) 昨年減少した定昇カットや賃下げ回答が、今年は復活していることに注意する必要があります。 　妥結または妥結方向は、建交労５５組合（７％）、ＪＭＩＵ５５組合１９（％）、出版労連４０組合（３０％）、地方マスコミ４１組合（４９％）などの計２３８組合（６.８％）にすぎません。 ［平均賃上げ額］ 　回答引き出し９８６組合中、６９２組合に金額又は率の回答がありました。他は「定昇のみ」「ベアゼロ」などです。産別平均は一部を除き４０００円台〜７０００円台に集中しているのが特徴で、マスコミ関係単産は比較的高い水準を獲得しています。引き上げ率では１.６％〜２.０％に集中し、民放労連、全農協労連、日本医労連、地方マスコミなどが２％台に乗せて奮闘しています。 ［スト権確立、スト実施数］ 　スト権を確立したのは１８４６組合で、報告計の５３％（本項目の調査をしていない単産を除く実質で６１％）になりました。単一組合以外では、建交労の９０％、ＪＭＩＵの８８％、特殊法人労連の７８％などが高率です。集中回答日翌日の３・１６全国統一行動を中心にストライキを実施した組合数は４７４組合（１４％）で、前年を９０組合ほど上回りました。通信労組が１００％で、比較的高率なのはＪＭＩＵ５３％、日本医労連４１％、出版労連３１％などです。 　以上、０６春闘の進ちょく状況は、昨年より若干後退した面もありますが、回答引出し、平均賃上げ額、スト実施では奮闘しており、各単産とも４月上旬のたたかいと「４･１４全国統一行動」、決着を迫る月末の「４･２６統一行動」に向けてこれからが正念場です。 第２回　０６春 闘 進 ち ょ く 状 況 2006年4月03日17時現在 ●国民春闘共闘委員会

単産名	調査組合数	スト権		春闘要求		回答引出し		平均賃上げ		スト実施組合		妥結・妥結方向
		確立数	率	提出数	率	数	率	組合数	額	数	率	数	率
全農協労連	289			118	41%	43	15%	4		2	1%	9	3%
建交労	742	667	90%	510	69%	106	14%	93	2046	5	1%	55	7%
建設関連労連	51	5	10%	11	22%	2	4%	2	10825			2	4%
ＪＭＩＵ	283	250	88%	250	88%	189	67%	162	5297	150	53%	55	19%
化学一般労連	131			99	76%	68	52%	67	5283			14	11%
繊維産労	1			1	100%			1	5797
合同繊維	10	6	60%	6	60%	5	50%	5	3315	0		0
自交総連	330	200	61%	204	62%	2	1%					2	1%
検数労連	2	2	100%	2	100%	2	100%	2	1473
通信労組	59	59	100%	59	100%	59	100%			59	100%	0	0%
全倉運	43			38	88%	19	44%	14	4628			1	2%
生協労連	174	11	6%	56	32%	29	17%	26	4503	1	1%	3	2%
全国一般	350	240	69%	212	61%	65	19%	8	5802	3	1%	0	0%
全信労	43	7	16%	26	60%	1	2%
地銀連	6	3	50%	6	100%
外銀連	11			11	100%	1	9%					1	9%
銀行労連	14	7	50%	9	64%
全損保	14	14	100%	14	100%
全印総連	138	34	25%	93	67%	61	44%	24	5784	27	20%	2	1%
民放労連	141	50	35%	97	69%	66	47%	39	7868			10	7%
出版労連	134	48	36%	110	82%	92	69%	72	6438	42	31%	40	30%
日本医労連	440	198	45%	297	68%	121	28%	119	5376	181	41%	3	1%
郵産労	1			1	100%
特殊法人労連	9	7	78%	9	100%
地方マスコミ	83	38	46%	59	71%	54	65%	54	6962	4	5%	41	49%
報告計	3499	1846	53%	2298	66%	986	28%	692		474	14%	238	6.8%
前年同期　3/24 計	2569	1552	60%	1727	67%	725	28%			384	15%	33	1.3%

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