2004年国民春闘共闘情報
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第 7 号  2003年12月24日

 

最終は2.23カ月+α、69.3万円

  年末一時金。業績回復し、マイナス幅1.4%に圧縮

製造業など13単産が前年比プラスに

産業別・単産別総括表

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1.国民春闘共闘委員会は22日、2003年年末一時金の第5回・最終集計を行った。これには、各単産・部会、地方春闘共闘からこの間の新たな回答引出し、上積みをはかった組合の回答・妥結状況など最終的な報告が寄せられた。

2.回答+妥結状況は各々総括表のとおりで、その特徴はつぎのような諸点である。

(1) 登録組合数 811組合 登録31単産中 全単産に回答
(2) 回答組合数 682組合 回答引き出し率 84.1%
(3) 2次回答以上 228組合 回答上積み率 33.4%
(4) 妥結組合数 544組合 妥結・解決率 67.1%
(5) [回答+妥結]      
  単純平均 682組合 2.23カ月+α 693,766円
  前年実績 同一組合   703,635円
  引上げ率 同一組合対比   −1.40%
  加重平均 169,739人   781,457円
参考 前年同期(12.24) 706組合 2.27カ月+α 697,880円
  加重平均 180,101人   783,352円



.04年末一時金は、既にほとんどの組合が決着し支給させている。この間、未解決の各組合は全面決着を迫る交渉を重ねて回答引出し、上積みをめざしてきた。その結果、回答引出し率は84%に達し、妥結する組合も70%に近づいた。また、未解決の組合でも回答のあった水準で所定の支給日に仮払いさせつつある。
 全体(合計欄)の特徴の第一は、単純平均が2.23カ月プラスαで69万3766円、一人当たりの加重平均は78万1457円になったが、月数で0.09カ月減、金額では9869円の減(△1.4%)と小幅な減少に止めたことである。長びく不況基調のなか、自動車、電機など製造業大手で「リストラ効果」や海外需要によって過去最高の経常利益をあげたり業績回復しているが、一部中小企業にも波及してきたことを反映した回答水準となっている。
 第二は、こうした経済状況を反映して「プラス相場」が予測されたが、多くの中小労組では前年比マイナスからのスタートとなった。こうしたなかでも前年実績以上をかちとったところが217組合(同額を含む)見られるなど、勝ち組みと負け組みの格差が大きくなったことである。
 第三は、山場の11月19日前後に「スト通告」「残業拒否」などの闘争報告が多くの単産から寄せられ、第2次、第3次と回答を上積みさせた組合は228組合(回答組合数の33%)に及んでいる。04春闘につながる粘り強い奮闘であったといえる。

.産業別に見た特徴では、前年実績対比でプラスになっているのが製造業と運輸通信業を中心に13単産あり、昨年の4単産を大きく上回る復調ぶりである。なかでも、全証労協の31.9%アップをはじめ建交労・製造、検数労連、郵産労では二桁の引上げ率をかちとった。
 個別組合の回答では、60〜69万円台に88組合、50〜59万円台に79組合と二つの水準に集中の山があり、40〜49万円台に60組合、70〜79万円台に55組合が続いている。100万円以上が計73組合(前年86組合)見られ30万円未満も49組合(同58組合)あるが、高低のバラツキは縮まる傾向を示した(グラフ参照)。
 これまでの最高は出版労連傘下の320万4666円(4.19カ月)。150万円以上の回答は出版、民放などマスコミ関係を中心に19組合が勝ちとり、回答次数の最高は関西医大労組(日本医労連)が第7次回答まで上積みさせた。



5.他団体の集計結果について(いずれも妥結集計)


連合(冬分最終) 12月19日現在 月 数 金 額 (引上げ率)
単純平均 198組合 1.88カ月 476,065円 +0.26%
加重平均 30.6万人 2.32カ月 673,784円 −0.15%


日本経団連(大手最終) 12月17日現在 月 数 金 額 (引上げ率)
単純平均 主要219社   688,891円 +0.07%
加重平均     802,481円 +1.61%




来春1月9日に全国で「新春宣伝行動」

国民・東京両春闘共闘は主要4駅頭で

  15日、単・地代表者会議で春闘方針を確定 

 新春の9日(金)は全国で「新春宣伝行動日」で、すでに、各地方ごとに宣伝個所、ビラ配付の計画がすすみつつある。前回は42都道府県が取りくみ、駅頭・繁華街など465個所で春闘宣伝を実施し、計27万枚の新春ビラなどを配付した。今回はこれを上回る取りくみが期待される。
 中央では、国民春闘・東京春闘共同による早朝宣伝を、東京駅丸の内北口、新宿駅南口、池袋駅西口、霞ヶ関駅周辺で実施するのをはじめ、都内42個所で一斉宣伝行動(東京春闘主催)が取りくまれる。また、15日午後には、国民春闘共闘の第1回単産・地方代表者会議で「春闘方針」を確定し、04国民春闘のスタートを切る。





 [御礼]2003年年末一時金の回答集計は今回をもって最終です。この間の定期的な調査報告にご協力いただいた各位に深く感謝申し上げます。



国民春闘共闘委員会 年末年始休業のお知らせ
年末12月27日(土)から 新年1月5日(月)まで休業します

(以 上)



 
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