2003年国民春闘共闘情報
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第3号  2002年11月15日

 

山場むかえ単純平均76.4万円に

 02年末一時金回答・第2回集計  5単産が前年上回る

産業別・単産別総括表

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1.国民春闘共闘委員会は11月14日、年末一時金回答の第2回集計をおこなった。21単産・部会から登録組合の37%にあたる316組合が回答を引き出し、うち89組合が妥結している。

2.回答+妥結状況は別掲総括表のとおりで、集計結果の概要は以下のとおりである。

(1) 登録組合数 854組合 登録31単産中 21単産に回答
(2) 回答組合数 316組合 回答引出し率 37.0%
  妥結組合数 89組合 妥 結 率 10.4%
(3) [回答+妥結]      
  単純平均 316組合 2.42カ月+α 764,006円
  前年実績 同一組合   815,519円
  引上げ率 同一組合対比   −6.32%
  加重平均 90,863人   897,611円
  前年同期(11.15) 89,644人   908,475円



3.11月も中旬となり、各単産が設定した回答指定日を迎え、各々統一行動を背景に回答引き出し・上積みの交渉を集中してきた。今回は、建交労・建設、全倉運、銀行労連、民放労連、広告労協より第1次回答の初報告が寄せられ、化学一般、建交労・運輸、生協労連、地方マスコミ(新聞)などからは追加の第1次回答と上積み回答が寄せられた。
 その結果、回答引き出し数が37%に増え、単純平均は2.42カ月プラスαの76万4006円、一人当たり加重平均で89万7611円になり、1週間前の第1回集計に比べて月数、金額とも上昇傾向を示した。しかしながら、デフレや不良債権最終処理の加速などの影響で、現実の業績不振、将来展望への不安を理由に、労働者の生活実態や前年実績を配慮しない企業が増えている。前年実績との比較では5万1513円(6.32%)の減というきびしい状況である。
 こうした中でも、化学一般労連、全労連繊維、建交労・運輸、生協労連と映演共闘の5単産では前年実績プラス・アルファをかちとり健闘している。これらの単産などから前年実績以上(同額を含む)が67組合報告された。引上げ率の最高は建交労・運輸の組合で、60万円ながら前年が5万円余だったことから1032%(10倍以上)の引上げになった。また、満額回答が5組合(出版労連)あり、組合側の経営改善提案を含め健全な労使協議を積み重ねているところでは前年実績並の回答(JMIU、建交労など)が見られるのが特徴である。これまでの最高額は出版労連傘下の274万1306円で、150万円以上の回答は出版、民放、地方マスコミなど16組合が獲得している。


11・20中央行動(集会・デモ)を成功させよう!

4.来たる20日は、秋年末闘争の全国統一行動日である。この日、全労連の各単産は霞ヶ関・国会周辺で「11・20中央行動」を展開し、政府・関係機関にたいし制度政策要求の実現を迫る。各単産の集結点は、12時からの「小泉『改革』NO!雇用・くらし・いのち・平和を守る中央集会」(日比谷野音)である。各職場では、当日またはこの日にむけて、ストを含む統一行動などを構えて年末一時金や職場要求の前進、決着を迫ろうとしている。

(以 上)