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単純平均５８１６円｡２回連続の上昇
建設関連･金融など回答､加重は足踏み
５月下旬の回答の特徴について
２００２年５月３１日●2002年国民春闘回答集計センター
産業別・単産別総括表
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１万円以上の回答
１．春闘回答集計センターは５月３１日、２００２年国民春闘共闘委員会（全労連、純中立労組懇など）各単産と地方共闘より５月下旬段階の回答を中心とする第８回目の報告を受けた。この間に回答報告があったのは３３単産・部会中の３０単産と８地方共闘である。
２．回答＋妥結状況は各々集計表のとおりで、その特徴はつぎのような諸点である。
| （１） |
登録組合数 |
９５０組合 |
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| （２） |
回答組合数 |
５１３組合 |
引出し率 |
５４.０％ |
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うち２次回答以上 |
１６０組合 |
上積み率 |
３１.２％ |
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うち前年実績以上 |
１０５組合 |
回答数の |
２０.５％ |
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妥結組合数 |
２７１組合 |
解決率 |
２８.５％ |
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| （３） |
単純平均 |
５１３組合 |
５,８１６円 |
同率 |
１.９０％ |
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前年同期 |
６３０組合 |
６,５６７円 |
同率 |
２.１７％ |
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前年同期比 |
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− ７５１円 |
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−０.２７Ｐ |
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加重平均 |
１４.８万人 |
７,１７１円 |
同率 |
１.９９％ |
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前年同期 |
１５.６万人 |
７,５３７円 |
同率 |
２.２７％ |
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前年同期比 |
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− ３６６円 |
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−０.２８Ｐ |
（４）５月中、下旬の動向について
５月闘争は、先行してきた単産でも未解決が多く、後続の単産でも賃下げの先制攻撃を受け、産業別統一闘争など反撃しているが、ひきつづききびしい闘いが続いている。こうしたなかで今回は、建設関連労連をはじめ、全信労、地銀連、銀行労連の金融単産、広告労協、映演共闘のマスコミ関係と日本医労連などから新規回答が報告された。これら新規回答の特徴は、これまで同様に、定昇制度のあるところで「ベアゼロ」（定昇のみ）が多く、定昇制度がないところでは超低額が目立っている。また、一部では「１万円前後の定期昇給」を死守した報告が同時に寄せられた。また、これまでに１６０組合が第２次〜第６次の上積みをかちとり、１０５組合が前年実績以上をかちとった。しかしながら、妥結したのは２３５組合で全体の２８.５％にすぎないのが実態である。
こうしたことから、単純平均は５８１６円（１.９０％）で、前年比７５１円（０.２７Ｐ）の減ながら、前回集計時（５／１６）に比べ７円上昇し、５月に入り２回連続して上昇傾向を示した。一人当たりの加重平均は７１７１円（１.９９％）、前年比３６６円（同０.２８Ｐ）減で、再び下降傾向に逆戻りし、引上げ率が２％の大台を割り込んだ。こうしたなか、産別として解決の方向にむかっているのは出版労連、地方マスコミ（新聞）、化学一般労連・紙パ、全倉運、建交労・鉄道、検数労連の６単産・部会で、建設関連労連、ＪＭＩＵ、化学一般労連、自交総連（自教）、建交労・運輸、全損保、全印総連、広告労協などでも妥結する組合が増えている。
（５）これまでの最高額は広告労協の組合の１７,８００円。前年実績額との比較で京都生協労組（生協労連）の１８９０円は前年がマイナスだったこともあって＋１６，９１９円である。回答次数では朝日新聞労組（地方マスコミ）が第６次の上積み、大泉製作支部（ＪＭＩＵ）、医学書院労組（出版労連）、全商業太陽分会（全国一般）の３組合が第５次の上積み回答を引出している（ここまでは前回と変わらず）。「１万円以上」の回答は計３８組合となった。１万円以上の回答
３．他団体の賃上げ集計結果について
１） ５月０９日現在、連合の第５回集計の回答＋妥結状況は以下のとおり。
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妥結組合数 |
加重平均 |
単純平均 |
| 集計方式 |
組合数 |
人数(万) |
金 額 |
率(%) |
昨 年 |
率(%) |
金 額 |
率(%) |
昨 年 |
率(%) |
| 平均賃上げ |
643 |
137.0 |
5,374 |
1.73 |
6,028 |
1.96 |
4,439 |
1.55 |
5,190 |
1.84 |
| ３５歳Ｐ |
47 |
11.6 |
|
|
|
|
5,493 |
1.93 |
5,905 |
2.08 |
| ３０歳Ｐ |
46 |
13.8 |
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6,439 |
2.40 |
6,523 |
2.44 |
２） ５月２８日現在､日経連労政部調べの回答＋妥結状況は以下のとおり（大手は最終）。
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回答＋妥結 |
加重平均 |
単純平均 |
| 集計方式 |
社 数 |
人 数(万) |
金 額 |
率(%) |
昨 年 |
率(%) |
金 額 |
率(%) |
昨 年 |
率(%) |
| 大手企業 |
193 |
- |
5,249 |
1.59 |
6,365 |
1.93 |
5,327 |
1.66 |
6,390 |
2.01 |
| 中小企業 |
240 |
- |
3,601 |
1.38 |
4,656 |
1.80 |
3,104 |
1.22 |
4,317 |
1.68 |
夏季一時金と結合し粘りづよく賃上げを
医療改悪・有事法制…悪法阻止｡会期延長許すな
４．今後のたたかいについて
国民春闘共闘に結集する各単産はこの間、５月２０日の中央メーデー会場問題裁判の傍聴（東京地裁）、２２日、２９日に定例の国会前座り込み行動（衆・参議員会館前）、２２日夜の「がんばれ船橋信金の仲間」職員の全員雇用をめざす決起５･２２集会（船橋勤労市民センター）、そして２４日夜の「ＳＴＯＰ！有事法制５･２４大集会」（明治公園に４万人以上）などを取りくみ、各々成功のために奮闘してきた。あわせて、夏季一時金の要求提出をすすめている。
たたかいは６月闘争に突入した。国民春闘共闘は３１日、参加単産に対して「終盤国会へむけての取りくみ強化について」の緊急ＦＡＸ連絡を送付した。当面する６月上、中旬段階の国会闘争強化を要請したもので、悪法阻止、会期延長許すなの課題で、５日（水）、１３日（木）の国会前座り込み行動、１３日夜の日比谷集会・デモ行進、１６日（日）の「陸海空・港湾２０労組・宗教者などの呼びかけによる大集会」への積極参加を呼びかけている。
６月段階のたたかいは、現時点でなお７割の組合が６月にたたかいを持ち越しており、金融・保険や私学の春闘も本格化してきた。６月第１週から第２週にかけて、夏季一時金の回答指定日が集中する。賃上げ以上にきびしい状況もみられるが、「一時金は生活給」「賃上げで抑えられた分を取り戻そう」を合言葉に、各々産業別統一闘争などを構えて回答引出しをはかろうとしている。また、最賃・人勧期のたたかいも近づき、各単産・地方共闘ごとに６月１７日から２１日のゾーンで「第３回最賃デー」の取りくみ（中央・東京は２０日）が準備されているところである。
（以 上）
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