2002年国民春闘共闘情報
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号外  2002年9月05日

パート賃上げ・最賃、残業代、育児介護…

前年下回るも1140組合が成果

 02春闘「パート賃上げ・最賃・時短・諸要求獲得状況」の最終集約について 

2002年9月05日集計 ●国民春闘共闘委員会




 [集計結果の概要]  国民春闘共闘はこのほど、「パート賃上げ・最賃・時短・諸要求獲得状況調査」を最終集約しました。獲得状況は一覧表のとおりで、20単産・部会・4地方からのべ1140組合の成果が報告されました。リストラ・人べらし競争と賃金・一時金、福利厚生費を含む「総額人件費抑制」攻撃、中小企業の経営困難が深刻化するもとで、前年実績を824組合ほど下回るきびしい結果になりました。それでも1000組合を超える成果は各単産の奮闘ぶりを示すものです。


パート賃上げ134組合、雇用関係134組合、残業関係70組合

 [要求課題別]  「パート賃上げ」を獲得したのは生協パート、建交労、全労連全国一般、出版労連などの134組合で、集計可能な95組合の単純平均は時間額10.4円の引き上げとなりました。「企業内最賃・最低保障賃金」は建交労、医労連、全印総連、出版労連、化学一般労連などの201組合が成果をあげましたが、パート賃上げ同様に前年実績数を下回りました。「育児休業制度の改善」は出版労連、民放労連、生協労連など46組合、「介護・看護休暇の新設・改善」は民放労連、出版労連など24組合がかちとり、この二つは各々前年実績を上回っているのが特徴です。「労災上積み補償・安全衛生」は建交労、JMIU、生協労連などが成果をあげ、前年並みの101組合に達しました。「雇用保障・定年延長・退職金増額」はJMIU、建交労、全農協労連、民放労連などの134組合が成果をあげました。「その他」は制度政策要求への賛同・協力や労働組合活動への配慮、賃上げに含まれない諸手当改善などで、318組合となりました。
 労働時間の短縮では計179組合が成果をあげ、うち「残業関係」は生協労連、医労連、地銀連、銀行労連、全農協労連などの70組合、「休日・休暇」はJMIU、建交労など47組合、「所定労働時間短縮」は建交労などの31組合が各々成果をあげました。いずれも前年を下回っています。
 今年の特徴としては、「パート賃上げ」と「企業内最賃」が半減しましたが、「育児休業」「介護・看護休暇」が増え、「労災補償・安全衛生」も前年並みの成果をあげました。また、昨年4月6日付厚生労働省の基発339号通達を活用して残業代などの未払分を支払わせ、年金支給に連動した定年延長が目立ちました。「その他」の項では外勤者の携帯電話手当が広がろうとしています。



生協、全農協がんばる。一般、化学、地銀も前年上回る

 [単産・地方別]  全体として前年比824組合も減少したのは、一つは前年この時期に徹底調査したいくつかの単産が今回不十分なまま最終としたことがあげられます。二つは例年三桁の成果を獲得している単産(建交労、JMIU、民放労連、出版労連、医労連)が、きびしい春闘情勢を反映して各々減少したことです。月例賃金で「ベアゼロ」などガマンを押し付けた分、他の要求で譲歩した昨年とは大きく様変わりする結果になりました。それでも建交労の291組合での成果は全体の26%を占めています。地方では埼玉、千葉、福岡などの集計表・体制が充実しつつあります。
 こうしたなかで、前年実績を上回る成果をあげたのは生協労連+64組合、全農協労連+34組合、全労連全国一般+10組合、化学一般労連関西+8組合、地銀連+8組合など8単産あります。これらの背景には、男女共同参画社会と少子高齢化、雇用不安や安全問題など情勢や要求の切実さとともに、パート賃上げ、働くルール確立の運動強化があげられます。



02春闘 パート賃上げ・最賃・時短・諸要求の獲得状況(のべ組合数)

(最終集約)

2002年9月05日集計

国民春闘共闘委員会


  調 査 労働時間の短縮関係 パート 企業内 社保割 育児休 介 護 労 災 雇 用 その他
単産名 組合数 所定時間 週休2日 休日休暇 残業関係 他の時短 賃上げ 最 賃 改 善 関 係 看 護 安 全 退職金 諸要求  
全農協労連 連合会 47 2   2   1       3 1 2   14 25
  単協 300 1 3 5 6 4           3 17 54 93
建交労 672 22 1 4     29 125     2 42 37 29 291
建設関連労連 55 1   3 2 1       1   1   7 16
JMIU 330     11           1 1 24 45 69 151
化学一般労連 関西  57       1 1   10       1 1 1 15
自交総連 452       1               3 13 17
検数労連 全国  2                 1 1       2
全倉運 51     3               1 1 2 7
生協労連 188   2 3 20 3       7 1 21 1 18 76
生協パート 80 1   1     58               60
全国一般 460           20               20
全信労 61 1   2               2 5 4 14
地銀連 10 2     9                 1 12
銀行労連 14       5                   5
全印総連 165     2   1 2 20     1 1 2 8 37
民放労連 143     3 2 2       9 8 2 8 49 83
出版労連 138   1 6 1   8 14 2 21 9 1 5 30 98
映演共闘 34     1           1   3     5
日本医労連 451 1 5 1 12 2 4 20         2 4 51
地方報告 埼玉   1   1   7 9 1       5 6 30
地方報告 千葉       9 3 2 2         2 5 23
地方報告 奈良           3               3
地方報告 福岡       1   1             4 6
合 計 20単産4地方 31 13 47 70 18 134 201 3 46 24 101 134 318 1140
01/8/28最終 21単産4地方 32 47 71 101 63 253 507 11 24 18 106 174 557 1964