１、高まりはじめた安倍政権早期退陣を求める国民運動への期待
　（１）集団的自衛権行使容認の閣議決定を行った７月１日とその前日の６月30日には、数万人規模の労働者、市民が官邸前に集結し、「『戦争する国』づくり反対」、「安倍やめろ」の声を深夜まであげ続けた。
　この行動にも呼応し、全国各地で集会、デモなどが自発的、自然発生的な形で取り組まれ、署名に列をなす状況が続いている。
　集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対または慎重対応を求めた地方議会の意見書は、６月末までに32都道府県・188自治体にのぼり、沖縄県議会は６月30日の夜、「国民的議論を経ることなく強引に推し進める」安倍内閣に強く抗議する意見書を採択した。
　各種の世論調査でも、集団的自衛権行使容認の閣議決定への批判は高く、安倍政権の支持率も低下の傾向を示し始めた。
　これらのことにも示されるように、憲法を蹂躙し、民主的手続きを欠く集団的自衛権容認の閣議決定に対する国民の怒りは激しく、怒りを行動で示す動きも広がっている。

　（２）「原発ゼロの日本」を求め、再稼働に反対して取り組まれている毎週金曜日の国会行動や、これに呼応した各地での取り組みは100回を超え、ねばり強く取り組まれている。このことが、再稼働がめざされる原発立地地域や周辺の運動を励まし、優先審査の対象となっている九州電力・川内原発（鹿児島県）の隣接市・串木野市では、再稼働に反対する署名に住民の過半数が応じる状況が生まれた。
　消費税税率引き上げや介護保険制度の大改悪、TPP参加に対しても、それらに反対する自治体議会からの意見書は相当数にのぼり、反対する世論も広がり続けている。
　そして、これらの課題が、安倍政権の非民主的な政策決定、暴走政治という同じ根をもつものであることに国民の目が向き始め、「一点共闘」を「多面的共闘」に発展させる動きも出始めた。

　（３）安倍政権の二つの暴走が、国民や地方との矛盾を激化させ、滋賀県知事選挙の結果にも示されるように、国政の中心的な課題が地方自治体の首長選挙などの争点となる状況も強まっている。
　この秋にたたかわれる沖縄県知事選挙や福島県知事選挙、さらには2015年４月の統一地方選挙が、安倍政権の信任を問う選挙となる状況にある。
　同時に、安倍政権の暴走が憲法蹂躙の姿勢に貫かれていることが明白になるなか、「憲法、民主主義守れ」、「安倍政権早期退陣」の国民運動への期待が高まり、革新統一戦線づくりの条件も高まってきた。

２、「戦争する国」づくりに反対する国民運動強化の重要性
　（１）７月１日に、安倍政権が集団的自衛権行使容認の閣議決定を行い、それを前提に、自衛隊が海外で戦争をできるようにする法改正や、アメリカの戦争に加担するための日米安保・ガイドラインの改定が進められていることはきわめて重大である。これらとかかわって、法律廃止運動がわき起こっているなかで、特定秘密保護法の年内施行を強行しようとしていることも許されるものではない。
　一時の政府が、他国での武力行使も自衛権の範囲だと「解釈」し、戦争実施を可能にする軍備を整備し、軍事力を背景にした外交を進めることを、平和憲法をもつ国の労働者として断じて許してはならない。70年以上前の日本軍国主義のもとで、労働運動は弾圧され、労働者は戦争遂行のために「動員」され、人権が抑圧された。この歴史をくり返さない決意を、すべての組織、組合員が固めあうことが、いま必要になっている。

　（２）広範な労働者、国民が、「戦争する国」づくりに反対し、たたかいに立ちあがっているいま、その先頭に立って奮闘することが全労連結成の原点であるとの意思統一も必要である。
　安倍政権の「戦争する国」づくりが進むもとで、憲法課題などを掲げた集会への会場使用を制限するなど国民の基本的人権への抑圧が強まり始めている。マスコミなどでの暴走政治批判も自粛方向にあり、改憲促進決議を13の県議会が可決するなど改憲勢力の動きも急である。さらに、教育への国家介入の強まりも軽視できない段階にきている。
　秋の臨時国会前から本格化する安倍政権の「戦争する国」づくりに反対し、くい止めるたたかいは、平和と民主主義、基本的人権擁護と固く結合した国民大運動への発展をめざした全国運動にしていくことが求められる。この点にも留意し、「戦争する国」づくりに反対するすべての取り組みに、組織の総力をあげる。

３、重要な時期が続く労働者の雇用とくらしを守るたたかい
　（１）６月24日に政府が決定した、「骨太の方針」、「日本再興戦略」、「規制改革実施計画」などは、「アベノミクス」の成果を強調し、「大企業が元気になれば」の立場から、株価依存の政策継続を全面的に進めようとしている。
　大企業の「稼ぐ力」を強化し、海外からの投資を呼び込むためだとして、取り組むべき課題の筆頭に労働課題をおき、（１）労働力不足への対応策として、女性労働力の活用を掲げ、雇用の流動化や配偶者控除の廃止など税制・社会保障制度改革を「女性の活動促進策」として位置づけ、（２）企業の雇用維持の義務を軽減する目的で、多様な正社員制度の普及やフレックスタイム制の見直しに加え、時間ではなく成果で評価される働き方に相応しい労働時間制度の創設を明言し、（３）投資促進を口実に予見可能性の高い紛争解決システム（＝解雇の金銭解決制度）の検討を掲げ、（４）建設業や介護労働、家事労働への外国人労働者受け入れの拡大、を当面の実施課題としている。これらの「雇用改革」について、夏以降、順次具体化が進められると同時に、先の国会で廃案となった労働者派遣法大改悪法案の秋の国会への再提出も想定されている。

　（２）雇用の流動化を大前提においたこれらの施策では、非正規労働者をさらに増加させ、雇用形態による身分差別とも言える処遇格差を拡大、固定化し、過労死に怯えパワハラに苦しむ労働者を増大させ、日本社会の貧困と格差をさらに深刻化することは必至である。
　同時に、2015年10月からの消費税率10％への引き上げを前提に、2013年度1年間だけでも上位1,000社で23兆円も内部留保を積み増しした大企業の法人税を20％台に低下させる一方で、中小企業いじめの外形標準課税の対象拡大などがねらわれ、国民いじめの社会保障給付のさらなる削減が財政再建名目で進められる状況にもある。
　貧困と格差を是正する富の再配分政策は放棄され、自己責任や共助のみが強調される税・社会保障一体改革が、貧困の深刻化と社会的分断を深化させることは必至である。
　流動化による雇用悪化と社会保障給付の削減が同時に進められることになれば、貧困と格差が加速度的に拡大し、労働者のくらしを壊していくことは避けられない。

　（３）「政治によるくらし破壊はこれ以上許さない」たたかいは、2015年度政府予算案や次期通常国会提出法案が準備されるこの秋が重要になっている。
　「一部の貧困は、全体の繁栄にとって危険」（ＩＬＯフィラデルフィア宣言）との指摘は、いまの日本社会でこそ確認すべきである。安定した良質な雇用と社会保障拡充のたたかいを一体で展開する「全労連大運動」強化の必要性は、これまで以上に大きい。
　「戦争する国」づくりのもとで、国民のくらし、権利破壊が同時に強まっている。この現状もふまえ、「戦争する国」づくり反対、・「憲法いかせ」の運動と「全労連大運動」を結合して秋の取り組みを展開する。

４、すべての労働者の雇用、労働条件改善を迫る職場・地域の取り組みも重要
　（１）政府は、2014年春闘で、大企業が「ベア」を実施したことをとらえて「賃上げの動きは力強い広がり」があるとし、有効求人倍率が1.6倍台となったことをとらえて「雇用情勢は着実に改善」したと成果を誇っている。
　しかし、政府の統計調査でも、2014年４月まで25カ月連続して低下していた所定内賃金は、５月には前年同月比で0.2％の微増にとどまり、消費者物価の上昇3.4％には遠く及んでいない。なお、原油高騰や円安による原材料高騰の物価上昇への影響も軽視できない状況になってきた。
　雇用状況は、人手不足も影響して５月には一般労働者が前年同月比で1.4％増とはなったが、非正規労働者の増加割合を上回る状況とはなっていない。他方で、所定外労働時間は前年同月比で4.9％増加し、人手不足を長時間労働で補う状況が顕著である。
　これらのことが反映し、2014年５月の消費支出は、前年同月比8.0％（実質）の大幅減少となった。勤労世帯でも実質4.6％の減である。
　多くの労働者の賃金改善が進まないまま、物価だけが上昇する事態である。

　（２）したがって、雇用状況の変化なども追い風に、非正規労働者の正規化や有期雇用の無期雇用への転換を迫り、残業規制の強化を求めるなど、職場段階からのディーセントワーク実現の取り組みをこの秋にも強めなければならない。
　また、地域最低賃金の引き上げを迫り、公契約条例の制定や引き上げられた公共事業・設計労務単価の労働者還元を求める地域での取り組みも重要である。
　諸制度改善や安倍雇用改革反対のたたかいと一体で、すべての労働者の雇用、労働条件改善を求める職場・地域のたたかいを強める。

　（３）政府、人事院が進める地域間格差拡大の公務員賃金攻撃への反撃を強める。
　この取り組みと年末一時金闘争を強めながら、「すべての労働者の賃上げ、労働条件改善は当たり前」の世論を地域から高め、2015年春闘につないでいく。

５、要求闘争や労働者・国民との共闘を強めつつ、全組合員参加の拡大運動を
　（１）６月に発表された「労働組合活動等に関する実態調査」（厚生労働省）では、競合関係のある労働組合も含め、調査対象の３分の２が組織拡大運動に取り組んでいないこと、非正規労働者を組織拡大対象で重視しているのは半数にも達していないことなど早急に克服すべき課題を明らかにしている。
　全労連の組織実態調査では、2013年度も純増に転ずることができず、組織減少に歯止めを打てなかった。
　これらの点を直視し、職場のすべての労働者、関連職場のすべての労働者、労働組合を待ち望んでいる地域の労働者を対象に、すべての組織が目標をもった拡大運動に取り組む。

　（２）国民的な課題や労働者課題で未組織労働者の関心は高まっていることは、宣伝や集会、デモなど実感される状況にある。このような変化を前向きにとらえ、要求闘争と一体の組織拡大運動に、増勢に転ずる不退転の構えで取り組みを集中させる。
　すべての課題での取り組み強化が求められている2014年秋闘だからこそ、すべての課題と結び、全組合員参加の組織拡大運動を進める。

　（１）大会方針でも強調しているように、（１）「かがやけ憲法署名」を軸においた憲法闘争、（２）労働法制改悪反対、社会保障改悪反対闘争と結んだ「全労連大運動」、（３）要求闘争と一体の組織拡大運動を「三つの課題」にたたかいを進めることとしている。

　（２）2014年秋の取り組みでは、その方針を、（１）「かがやけ憲法署名」の推進と「かがやけ憲法2014全労連全国キャラバン」の具体化に取り組み、（２）「キャラバン」も活用した「憲法をいかし、安全・安心社会をめざす大運動」（全労連大運動）の取り組み課題である諸団体訪問（全国で10,000団体目標）を具体化し、国民的共同を広げ、（３）これらの取り組みへの全組合員参加を追求し、団体訪問、地域宣伝などを通じた組織的関係の強化など「『組織拡大強化中期計画』後半２年間の補強」を実践する。

　（３）また、国民的課題での「一点共闘」の前進・発展をめざすとともに、「安倍政権早期退陣」、「安倍暴走政権ストップ」を全労連のたたかいの目標として確認し、国民的大運動への合流をはかる。そのことから、11月29日（土）に予定される国民大集会を結節点に、後述する課題ごとの取り組みの具体化を進める。

１、解雇、失業に反対し、雇用の安定をめざす取り組み
　（１）労働者派遣法大改悪、「残業代ゼロ」制度の導入など、安倍雇用改革に反対する取り組みを強める。
　「労働法制の全面改悪に反対する国会請願署名」を9月から開始し、12月までの短期間の取り組みで100万筆の集約をめざす。
　別途提起する「かがやけ憲法キャラバン」での労働組合など団体訪問の課題に署名推進を位置づけて取り組む。同時に、この取り組みを契機に、単産の関連労働組合、地方・地域の労働組合との安倍雇用改革反対での「一点共闘」の前進につなげる。
　雇用共同アクションでの共闘を強め、労働政策審議会の審議段階などでの集会、国会行動などに取り組む。
　10月６日（月）から12日（金）までを、「安倍雇用改革反対、ディーセントワーク実現キャンペーン週間」とし、全組織が対外宣伝行動を集中させる。
　11月10日（月）〜14日（金）を「安倍雇用改革反対」の集中行動週間に設定し、秋闘諸要求前進・実現とも結んで、実力行使を含む行動（集会、職場周辺のデモ、ターミナル宣伝など）をすべての職場が具体化する。
　全労連のホームページも活用し、「期間の定めのない直接雇用が当たり前」、「８時間労働制を壊すな」、「解雇自由社会は許さない」などの世論形成のためのキャンペーン運動を強める。

　（２）若者雇用アクションの取り組みを進める。
　「新卒者・就活生アンケート」を10月から11月に実施することとし、９月をその準備期間に関係者への協力要請を行う。
　また、９月を「なくせブラック企業、若者にまともな雇用を！」キャンペーン月間とし、繁華街、ターミナルなどでの宣伝行動やホームページを活用した呼びかけを強める。
　12月に「労働相談ホットライン」と連動させた「ブラック企業告発110番」の具体化を検討する。

　（３）電機産業などでの大規模事業所撤退にともなうリストラ攻撃への反撃を強める。
　９月○日（○）に、大規模事業所の撤退などが発表されている地方組織の代表による「対策会議」を開催することで準備を進める。
　労働組合を敵視した不当労働行為を先導する「ユニオンバスター」対策を強めることとし、「労働者の権利委員会」を継続する。
　すべての争議の解決をめざし、12月○日（○）に東京地評と共同して争議総行動に取り組む。日本航空不当解雇撤回闘争、社会保険庁分限免職撤回闘争、ＩＢＭロックアウト解雇撤回闘争、派遣切り・非正規切り裁判勝利など、解雇自由社会を強引にめざす企業とのたたかいを重視して取り組みを強める。
　労働委員会民主化の取り組みを進める。第33期中央労働委員会労働委員の公正任命を求め、団体署名などに取り組む。

２、賃金引き上げ、労働時間短縮など良質な雇用の実現を求める取り組み
　（１）地域最低賃金引き上げ、全国一律時給1,000円以上実現を求める取り組みを継続する。地方最低賃金引き上げを求め、要請行動などの取り組みを強める。
　事業者団体などもまきこんだ最低賃金闘争強化をめざすこととし、「かがやけ憲法キャラバン」などでの訪問活動での懇談、要請を強める。
　「最賃運動交流集会」を11月14日（金）に開催することで準備を進める。

　（２）年末一時金闘争、公務員賃金確定・賃下げ阻止の取り組みを地域から強める。
　11月10日(月)〜14日（金）を秋闘要求実現の統一行動週間に設定し、相互激励行動などを配置して要求前進をめざす。
　11月13日（木）に秋闘諸課題の実現をめざす中央行動に取り組む。

　（３）公契約運動を全国運動として発展させる。
　運動の到達点を確認し、取り組み強化をめざす。
　取り組みの到達点を確認し、全国的な運動前進をめざすため、「公契約運動交流集会」を９月下旬に開催することで準備を進める。

　（４）労働時間短縮の取り組みを強める。
　2013年に引き続き、職場の労働時間規制の現状調査を秋に実施することを検討する。
　10月を「労働時間短縮、ただ働き残業根絶集中取り組み月間」とし、「ノー残業デー」、「定時退社デー」の設定や残業チェック運動など創意ある取り組みの集中を呼びかける。

　（５）「過労死等防止対策推進法」も活用した職場の取り組み強化を呼びかける。
　いの健全国センター15周年記念で取り組まれる「労働安全・衛生中央カレッジ」（10月11日（土）〜13日（月）から開始、都合４回実施）の成功に尽力する。

　（６）秋闘をたたかいながら2015年春闘の準備を進める。
　11月20日(木)を第１次集約日に、「私の要求アンケート」に取り組む。
　10月○日(○)に予定される国民春闘共闘委員会総会に結集する。
　11月26日（水）〜27日（木）に国民春闘討論集会を開催する。

３、「社会保障・税一体改革」に反対し、社会保障拡充をめざす取り組み
　（１）社会保障改革プログラム法などにもとづく医療、介護、年金、福祉などの連続した改悪に反対する取り組みを強める。
　2015年通常国会に向けた課題とされている医療保険制度改悪、年金支給開始年齢の引き上げやマクロ経済スライドによる給付減に反対し、署名、集会などを具体化する。10月17日（金）の年金一揆に年金者組合と共同して取り組む。10月23日（木）に医団連規模で取り組まれる中央行動を位置づける。
　改悪法が強行された介護制度について、その実施に反対し、介護労働者の処遇改善とも結んだ取り組みを進める。11月８日（土）に開催する社保協などとの共同による「介護ではたらく仲間の全国交流集会」の成功をめざす。
　社会保障解体攻撃が続くもとでの労働者の実態悪化について調査検討を進めるため、プロジェクトを発足させて取り組みを開始する。

　（２）進めている「消費税率引き上げ阻止」署名も武器に、職場内外で庶民増税に反対し大企業優遇税制の是正を求める取り組みを進める。
　2015年に向けた政府の税制検討の状況もふまえた「学習パンフ」を作成し、11月を「許すな！　消費税率再引き上げと法人税減税、学習月間」に位置づけ、全組織での取り組みを呼びかける。
　政府が、年内にも消費税率10％への引き上げを決断する状況となった場合、11月17日の週を集中行動週間に位置づけ、全国的な署名、宣伝行動の集中を呼びかける。必要な時期に国会行動を配置する。

４、「戦争する国づくり」を許さず、核兵器、安保破棄を求める取り組み
　（１）集団的自衛権行使を前提とした法改正などに反対し、国民共同の取り組みを強める。
　「かがやけ憲法署名」の組織内での集約を早期に完了し、身近な労働組合や団体などへの協力要請を開始し、地域に打ってでて署名を武器にした国民世論への働きかけを強める。臨時国会段階での国会行動で提出することとし、現物集約を強める。
　８月20日（水）に第１回憲法闘争本部を開催する。
　10月から11月に「かがやけ憲法2014全労連全国キャラバン」（憲法キャラバン）に取り組む。ブロック単位での行動を具体化することとし、労働組合・団体訪問、自治体要請、集会、宣伝行動を最低限の取り組みとして実施する。
　「九条の会」が10月を「９条守れ」の大運動月間として呼びかけたことをふまえ、署名、宣伝、集会等の具体化を「憲法共同センター」規模の共同で具体化させる。11月24日（月）に「九条の会」が主催する集会等に連携し、全国的な取り組みを具体化する。
　憲法共同センターの提起に応え、９月９日（火）、10月９日（木）の「９の日」行動を最大規模の取り組みとなるよう準備を進める。
　11月29日（土）に、「戦争する国づくり阻止、安倍内閣早期退陣を求める国民大行動」（仮称）を国会周辺で実施することが準備されており、その成功に尽力する。
諸団体や市民団体と、「立憲主義蹂躙の戦争する国づくり阻止」一点での多様な共闘の前進に奮闘する。
　「特定秘密保護法廃止署名」を継続し、諸団体とも共同した法廃止運動を強める。

　（２）在日米軍基地の撤去を求め、再編強化に反対する取り組みを強める。
　「辺野古新基地阻止・普天間基地撤去」新聞意見広告運動（９月掲載）成功に尽力する。
　日本平和委員会が10月４日（土）の開催を呼びかけている「安倍政権の『戦争する国づくり』の暴走ストップ！　沖縄と日本の歴史を変える沖縄県知事選挙勝利めざす交流集会」（仮称）の成功に尽力する。
　11月16日（日）投票で取り組まれる沖縄県知事選挙を、名護市辺野古沖への米軍基地移設、安保体制強化に反対する重要な取り組みと位置づけて、労働組合としての取り組みを進める。
　オスプレイ訓練飛行や在日米軍基地強化に反対する各地のたたかいに連帯して取り組む。

　（３）2015年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、核のない世界をめざす国内・外の運動との連携をさらに強める。
　「核兵器廃絶署名」の目標（300万筆）達成をめざし、会議への代表派遣の組織とあわせた取り組みの強化をはかる。
　11月27日（木）に、署名推進のための単産・地方組織代表者会議を行う。

５、国民諸階層との共同を強め、諸要求の実現をめざす取り組み
　（１）東日本大震災からの早期復興をめざし引き続き取り組みを強める。
　被災者生活再建支援法の改正や「集中復興期間（2011年度から2015年度）の期間延長、交通インフラなどの整備を求める被災地の要求に連帯し、全国課題としての取り組みを進める。
　被災県での仮設住宅訪問や被災者支援行動、「復興行進」などの取り組みに全国からの支援、参加を組織する。
　11月14日（金）〜16日（日）に開催される全国災対連・交流集会の成功をめざす。

　（２）原発再稼働に反対し、すみやかな原発ゼロの日本の実現をめざし、全国的な取り組みを強める。
　９月23日（火）に、原発をなくす全国連絡会、さようなら原発1000万人アクション、首都圏反原発連合の三者が呼びかけて取り組まれる集会（東京都内）に結集する。
　「NO NUKES DAY」など、原発ゼロの日本実現をめざす一点共闘の前進に尽力する。
　鹿児島をはじめ、原発立地県などでの行動を全国課題に位置づけ、結集を呼びかける。
　ふくしま復興共同センターが取り組んでいる「100万署名」への支援を強める。
　原発対策委員会を引き続き開催し、情勢の変化に対応したたたかいを進める。
　イレブンアクションに継続して取り組む。
　原発ゼロの日本をめざすたたかいを持続的に発展させることをめざした職場、地域での学習・講演会の開催呼びかけや、署名の取り組みを検討する。「学習パンフレット」の作成に着手する。

　（３）ＴＰＰ参加に反対し、自由貿易拡大の口実で進められる投資や安全基準の緩和、医療や農業などの営利化に反対する取り組みを進める。
　食健連への結集を強めるとともに、多様な共同の前進に尽力する。
　ＴＰＰ交渉の年内妥結がめざされていることから、必要な時期での集中した取り組みへの対応をはかる。
　農協など協同組合つぶしや保険法再改悪、混合診療の拡大など、大企業のもうけのために国民のくらしや安全をさしだす「規制改革」に反対する共同の取り組みの成功に尽力する。

　（４）公害、地球温暖化対策と再生可能エネルギーへの転換を求め、諸団体との連携と共同を強める。

６、政治の民主的転換をめざす取り組み
　一致する要求での共同を広範に追求しつつ、国民本位の政治経済と非核・非同盟・中立・民主の日本を実現する統一戦線樹立をめざすとした全労連綱領にそって、重要な首長選挙などでの取り組みを強める。
　さまざまな課題での「一点共闘」とも連携し、「安倍政権打倒」をめざす国民闘争にも呼応して、「安倍政権早期退陣」、「安倍暴走政治阻止（ストップ）」の取り組みを進める。

７、世界の労働組合との連携、共同の取り組み
　（１）ベトナム労働総連合の代表団を9月下旬に招へいし、定期協議を具体化する。

　（２）12月にインドで開催される非正規課題での多国間交流参加の準備を進める。

１、「中期計画」後半期２年間の純増に向け、スタートダッシュをかける
　（１）「2014年秋の組織拡大強化月間（10月から12月）」は、すべての組織の純増達成に向けた「中期計画」後半期２年間の最初の月間として、組織拡大運動のスタートダッシュをかける。
　すべての単産・地方組織が純増に転化する目標を設定し、計画づくりを進め、９月17日（水）に「組織拡大交流会」を開催して秋の月間から組織拡大に出足早く取り組むことを意思統一する。

　（２）秋季年末闘争での要求実現のたたかい、「2015年春闘アンケート」などの取り組みを強化し、職場・地域での未組織労働者との対話運動を目標と計画をもって進める。全労連は、単産・地方組織の取り組みを集約し、情報・交流ができるよう手立てを尽くす。

　（３）地域・業種・職種などを設定した単産と地方組織の連携による「総がかり作戦」を、すべての単産と地方組織が取り組めるよう手立てを尽くす。
　「介護・ヘルパー分野」の組織拡大に向け、重点地方での取り組みの成果と教訓を積みあげて、「全国キャンペーン運動」を開始する。

　（４）非正規労働者の要求と運動を組織し、単産、地方組織が連携して、地域からの未組織労働者への働きかけを強める。
　第７回非正規センター総会と学習交流会を10月25日（土）、第15回パート・臨時労組連絡会総会を10月26日（日）に開催する。
　介護ヘルパーネット総会を11月９日（日）に開催する。

　（５）全労連共済および単産共済の拡大を要求実現・組織拡大の柱の一つに位置づけて、単産・地域での組織拡大につなげる。全労連共済の拡大、自動車共済、火災共済拡大の全国的な運動提起、全労連共済新制度の説明と取り組み徹底をはかるために、９月18日（木）に「全労連共済組織代表者会議」を開催する。

　（６）11月22日（土）に、全労連結成25周年を記念する集会を開催する。

２、次を担う活動家の育成に全組織あげて取り組む
　（１）地方労連と単産の連携をもとに、1年間ですべての都道府県単位で初級労働学校の開催をめざし、秋に実施する地方ごとの労働学校への支援を強める。
　全労連・初級教育制度の整備方針にもとづき、2015年春の開始をめざした準備を進める。

　（２）青年部、女性部等の活動活性化をはかり、運動への組合員参加の拡大をめざす。
　11月８日（土）〜９日（日）に、東京で開催される第59回はたらく女性の中央集会の成功をめざす。

以　上