１７．日本医労連 相沢幸敏
今週28日から30日まで医労連定期大会だった。大会で書記長に任命された。よろしくお願いします。賃金、社会保障、組織について補強する発言する。
５月末現勢で昨年より966名上回り、16万3000人で定期大会を迎えることができた。
公立病院、公的病院のと統廃合、診療所の削減など厳しい状況にある。残念ながら組織数は10年前から1万人減少した。しかし、全体的に組織拡大の中で、29県で昨年上回り8県では過去最高の到達となった。今後も組織登録を増やすために奮闘していきたい。
09春闘の課題について。
医労連加盟組織の要求提出数、回答引き出し数とも前年を上回った。平均賃上げ額とも昨年を上回り、非正規の時給も引き上げた。議論重ねて統一した運動を進めた成果。春闘の課題、知恵と力を結集する必要がある。
定期大会では代議員から、全労連、連合、産別の回答指定日あわせてほしいという要求があった。医労連としても努力するが、全労連でも努力をお願いする。
雇用・失業の実態も報告された。経済的理由で受信できず、容態悪化して受診し、一週間でなくなるなどの事態が各地でおきている。さらに医師・看護士不足で病院の閉鎖など状況がある。このような状況では暮らしていけず、地域そのものの崩壊ではないか。
地域一体の運動が必要。地域医療を守る会で運動が進められているが不十分。医療産別だけでも不十分。全労連、地域医療再生のために奮闘してほしい。
命を守りたいと従事している20代の看護士が過労死する状況が生まれている。介護利用者をお世話したいと燃えながら、結婚のために職を変えなければという事態もある。
医療、介護、社会保障が崩壊している状況。増員闘争これまで4年間とりくみ、医師の養成数の削減撤回をさせる到達点もつくった。再生拡充、制度そのものを変える必要がある。今年8月30日転換点として、それ以降も闘い・運動を前進させたい。
１８．年金者組合・篠塚代議員
原案賛成の立場で発言する。今日の新聞では、非正規の失職が23万人と出ており、深刻な事態だ。高齢者の生活実態も同様に深刻だ。セーフティネット、社会保障の充実はもっとも切実な要求になっている。後期高齢者医療制度廃止、最低保障年金制度の実現、最賃などナショナルミニマムの整備充実に向けた取り組みを強化したい。全労連にもご指導をお願いしたい。
私たちはこれまで、数に泣いて、数に笑って生きてきた人生だった。数は力だ。「なんとしても多数者に」と燃えている。これまで少数派に慣れ親しんできたが、これからは多数派になろうと決意している。6月に定期大会を開催したが、組合員49000人余りの増勢、全国807支部となった。早期に10万人、全自治体に支部をつくろうと奮闘している。
元気なのは年金者組合、楽しいのは年金者組合といわれる。全労連大会参加の皆さんには、単産・地方・地域の労組役員の退職される方に、年金者組合へ加入していただけるよう働きかけをお願いしたい。連合に負けない大きな組織をつくりたいし、そのために死ぬまでがんばりたい。
共済について。高齢者は共済加入の幅が狭くなっている。有利で幅の広い共済を実現するため、全労連共済設置を心から歓迎したい。
総選挙では、要求を実現する大衆団体として、どんな状況でもがんばらなければならない。国会に行くたびに、政党・議員が私たちの立場に立ってくれたら、どんなにありがたいかと感じてきた。100年に1度の好機だと思う。いま、全組合員宛にビラ作成し、待ち構えているところだ。新しい世の中をつくるために全力をあげたい。
１９．秋田県労連・越後屋建一
１号議案重点課題賃金闘争と克服すべき課題。秋田における福祉職場の春闘について。老人福祉施設での賃金引き上げをを勝ち取った。介護報酬引き上げの有利な情勢を生かし、成果を上げることができた。
県労連は、小規模民間労組を対象にした、交流集会を開き、春闘を全員参加の要求闘争で回答引き出し、妥結に際しても単組で勝手に判断せず、産業別・地域の仲間と相談することを意思統一した。
地域の小規模労組では、中央の情報は別世界のように感じる。団体交渉もほとんど行ったことがなかった。この20歳、30台歳の仲間が挙げた成果は教訓的だ。
なぜ労働組合を作ったのか、なぜ全労連に結集しているのかを自ら問い直し、すべての労働者の要求実現のため立ち上がるそういう組合が求められているのではないか。組織拡大ががつづくなかで、県労連・地域労連は年がら年中団交を抱えてい状況にあるが、県労連・地域労連の持つ力を確信に、組合の持つ力を再認識して再度展開することが大事だ。
２０．国公労連・杉浦公一
大会議案、公契約の強化を指示する立場。社会保険庁の改悪問題、雇用守り公的制度作るための発言をしたい。 秋期年末闘争の4pについて発言する。
社会保険庁の改悪で民営化攻撃が進んでいる。日本年金機構の設立準備が進められている。政府や有識者会議、財界が軸となった大仕掛けの体制のもと、社会保険庁、厚生労働省も改革のタガがはめられ、すべての責任を職員に転嫁するための社会保険庁バッシングが繰り返し行われている。
社会保険庁の改革は、国の責任を放棄して、公的年金制度を壊そうとするもの。財界は年金改革で、社会保険の民間保険化をねらっている。この財界・大企業の野望を国民的に宣伝することが大事。
社会保険庁の改悪で、雇用問題現れている。選別採用を強行する一方で、民間から千人以上を採用内定、さらに50人を追加募集する。一方で、懲戒処分を受けた800人が除外された。
年金記録問題など、職員人員が足りない状況で首を切る、新しい人の枠組みは認められない。これから年末までどこへもいけない職員は組織改革にともなう分限免職、公務リストラの枠組みだ。全国で1000人以上が不採用となる可能性もある。業務の安定には制度に習熟した職員が必要。
日弁連の意見書でも、国家公務員法に抵触する疑いがあると述べている。労使交渉や要請、宣伝をとりくんでいるが、夏から秋にかけてさらに強化したい。
今年5月、公務の仲間、民間の仲間で「安心年金つくろう会」をつくった。県段階でも４つで連絡会をつくり、東京でも準備が進められている。今日は大阪でシンポジウムが行われ、「これでいいのか年金問題」と題して。学習会やシンポジウムなど全国で展開し、安心できる社会保障制度を確立したい。
総選挙では年金制度の改革は大きな争点。今後道州制、地方分権の議論で公務に対して激しいたたかいが提起されるだろう。国公労連は来月大会を迎える。方針決めて双方向型の対話を地域で確立したい。
２１．全労連女性部・太田千枝子
議案を補強する立場で発言する。昨年来から大量解雇の問題が起こったが、育児休業を理由とした育休切りも多発している。相談件数は、不利益取扱いが3710件、母性保護関係が3600件と激増。神奈川で育休切りにあった女性は、赤ん坊を連れて厚労省交渉に参加した。今年は女性差別撤廃条約30周年で、日本の審査もおこなわれ、全労連の柴田副議長はじめ代表を派遣した。日本政府は「男女の賃金格差は縮まっている」と報告したが、データにはパート・非正規労働者を含んでいない。実際には、1980年代から、男性の50％台にとどまり、縮まっていない。
妊娠・出産した女性の7割が離職するという深刻な実態がある。育児介護休業法の改正が全会一致で可決成立したが、要求の多くは付帯決議にとどまっている。付帯決議を政省令として出させる運動を強めたい。女性部としても、職場討議、協約づくり、学習運動などを進めていく。
私はまもなく定年退職を迎える。労組あってこその41年間であった。「ポストの数ほど保育所がほしい」とがんばったこと、「どうして夜中に働く仕事を選んだか」と後悔した日もあったことなど、いまは懐かしく思い出される。女性が働き続けられる職場にしようとがんばってきたと、いまは誇りをもっていえる。退職後も力を尽くしてがんばりたい。
２２．全印総連 小澤晴美
全印総連でも、非正規だけけでなく正社員からも解雇問題の労働相談が相次いでいる。各地の派遣村に人を配置、太田の派遣村には14人を参加させた。労働相談初参加者も含め驚きと貴重な勉強をした。労働組合が出番、さらなる取り組み強化を。
公契約について。印刷産業を魅力あるものにと、産業政策課題を方針に持っている。東京23区での自治体キャラバン、秋年末から1年間半で473社を訪問した。経営の大変さが語られた。入札制度改善署名にも快く対応してくれた。適正単価、適正賃金、労働条件向上を目指したい。公契約運動の提言をまとめたい。
女性差別撤廃条約は女性の権利全般の国際規程。日本は1985年に批准した。2003年の審査で遅れが指摘され、今年6年ぶりに日本の実施報告が審査された。女性部長と私を含む84人で国連に行ってきた。非公式の場で私たちの発言は注目された。「具体的な差別の内容について知りたい」と質問が相次いだ。
日本政府代表の報告も、遅れがあると発言、委員からは強烈な批判がされた。8月末に国連から報告書が出る。今後、厚労省などとの交渉で今回の内容を大いにぶつけたい。この条約がきちんと履行されれば、女性だけでなく、非正規の待遇改善を含め、均等待遇を含む労働環境が整備される。
２３．福岡県労連 古賀新吾
全労連第24回臨時大会の運動方針に賛成する立場で発言する。
憲法改悪と核廃絶の運動、労働者の組織化について報告と要請をおこなう。憲法改悪と核廃絶について。2010年5月にNPT再検討会議が行われる。また国民投票法も施行される。改憲阻止のたたかいと、核廃絶の実現に向けたたたかいは、8月末の総選挙、来年7月の参院選挙に直接結びつく要求闘争となる。福岡では国際署名を再強化をはじめ、大規模、小規模の平和の集いの計画、労働組合として再検討会議に代表団を送り出す準備を進めている。これまでの署名・宣伝のとりくみに加え、世論拡大するための計画もしている。
全労連には、地域の平和運動を元気づける観点で、来年の代表団派遣要請を大胆に行ってほしい。
組織拡大は常に人と金の問題であり、私も実体験として感じている。しかし今日はそのことではなく、組織化後の運動についてである。
今日の雇用の悪化は、労働者の働く意欲の低下までも引き起こしている。給与の遅配や、労働条件は経営者の気の向くままに変更などの実態がある。その中でもこの会社で働いて生活していくんだ、と遅配や労働条件引き下げを強いられても頑張っている労働者がいる。
そういう労働者がいるところでは、組織化が進んでおり、労働共済もビックリするほど感謝されている。組織拡大と共済の普及は車の両輪だ。
しかし、社長の多くも困窮に陥っており、余裕がなく、労働組合の提案型要求も真摯に受け止められない。
中小、零細企業主も大変な状況で、労働組合できても給料支給の健全化どころか、いきなり社長を説得して、経営立て直しというあらたな労働問題に遭遇している。全労連として方針化してほしい。
２４．長崎県労連・鳥巣代議員
方針賛成の立場で発言。派遣切りについては、全国各地の実態が報告されている。長崎ソニーでは、派遣切りされた労働者が労組に加入し、団交を重ね、解決金での和解となった。
「たたかってこそ生活を守ることができる」というこの取り組みは、マスメディアでも取り上げられ、多くの人々を励ました。同時に、派遣法など労働法制の不当性をアピールし、声をあげられない人のためにもたたかうという、労働者の連帯を広げることにもなった。
ソニー・ワールドインテックでは、解雇された22人の青年が、ワールドインテックや親会社・ソニーへの団体交渉を申し入れ、労働局へ申告し、不当解雇を許さないたたかいを展開。県知事から、直接企業へ出向いて要請するという答弁を引き出し、実行された。青年たちは、「自分たちで出来ることは自分たちで」と、宣伝物の作成など、コツコツと取り組んできた。感想では、「決起集会で多くの人に支えられていることがわかった」「活動が政治に届くと知った」「会社が答弁不能になったとき、勝利を確信した」「団交がすごかった」「22人が力を合わせると強いと知った」「会社と対等に渡り合えた」「若いときにラッキーな経験ができてよかった」などと述べられている。「解雇される前に労組を知っていれば」という声もあり、県労連の知名度不足を指摘されることもあった。
団交では、年金者組合や自治労連等の先輩方に学び、青年は自分たちで発言するようになった。組合の若年層が少ないなかで、突然出会った青年たちだったが、良い意味でカルチャーショックを受ける体験だった。全労連の寺間組織局長をはじめ、支援に感謝したい。青年たちが集会でおこなったパフォーマンスを、ユーチューブで見ることができる。帰ったらぜひ見ていただきたい。
今年の原水爆禁止世界大会は、長崎がメイン会場だ。衆院選では、某政党があからさまに9条改憲をマニフェストに書きこみ、挑んできている状況だ。憲法改悪を許さないたたかいをあらためて強化したい。
２５．愛労連 平田英友
愛労連は秋に雇用闘争本部を立ち上げて県や名古屋市、トヨタグループへ申し入れをしてきた。また、派遣村も他の団体とともに陰でささえてきた。労働相談センターは毎月200件を超す相談が来て大変だ。それぞれの単産に紹介され、相談に乗っていく。
外国人労働者の組織化を報告し、今後の組織化について発言したい。
3年前からブラジル人労働者の組織化を始めた。この間の非正規切りで真っ先に切られたのは外国人だ。愛知では研修生と言えば愛労連、外国人労働者と言えばJMIUに紹介される。現在、組合員にはブラジル人、ペルー人、中国人、インドネシア人がいる。彼らは皆、「どこへ相談に行っていいかわからない。行っても解決しない。「いろいろまわったが、らちが明かずにここにきた」という。それから、ブラジル人労働者の口コミが大きな力を発揮している。話を聞くと有休ない、労災手続きしてもらえない、残業代払われてないことが分かる。ブラジルとは社会保障協定がないために彼ら自身が社会保障に入りたくないと言っていることが多い。契約書に社会保障制度への加入の有無を選べるようになっていることもある。全国的にも社会保障協定を結べと迫る取り組みを進めている。
ポルトガル語の案内パンフがないので、様々な制度を説明するのにも苦労している。役所に作成するよう申し入れている。また、組織化の際にそれぞれの職場で中心になる人を作る努力をしているが、労働組合の役員選挙に参加できない。ポルトガルのパンフがないため説明もできないので、今年は作りたい。今、首を切られた人が地域支部に点在しばらばらに存在している。そうした人たちを組織化するのに職場支部にするか地域支部にするか研究を重ねたい。
２６．愛媛労連 近藤真紀
第一号議案の解雇失業反対、雇用を求めるに賛成の立場で発言したい。
私は、今治市のハリソン東芝ライティングで8年間働いてきた。会社の生産量激減を理由に3月末に派遣切りにあい540名とともに解雇された。2月末に商工会議所の再就職説明会の出口で、愛媛労連のビラを受け取って相談会に参加した。
仕事を優先し、多いときは120時間の残業もこなし休日出勤もしてきた私たちは会社に対して反撃したいと思い、直接雇用を求め組合に加入した。5人が愛媛一般労働組合に加入しハリソン東芝分会を結成し派遣先派遣元と交渉した。
労働局は申告に対して、偽装請負、違法派遣を認定し、直接雇用を推奨したが、企業の経営状況悪化を理由に指導できないと説明。企業は労働局に指導がないことを理由に直接雇用を拒んでいる。
このことに納得できず、厚生労働省と交渉、「経営が厳しいから直接雇用を言えない」という方針は本省にはないとのことだった。
7月に集会を開いた。これからも直接雇用を求めて交渉を行っていく。秋の国会で労働者派遣法が抜本改正させることを求める。
今後も愛媛一般の地域支部確立にむけ奮闘。最後まであきらめずにがんばる。
２７．生協労連・北口代議員
（１）組織拡大では、8万人組織との目標には届かなかったが、68000人と増勢になった。引き続き組織拡大を最重要課題として、パート・派遣・委託で働く労働者を大いに迎え入れたい。
（２）最賃闘争について。だれでもどこでも時給1000円以上、最賃審議委員獲得をめざして取り組んできた。中賃目安答申は、生活保護基準を下回る12都道府県のみ引き上げ、残り35県は目安すら示さない。これに対する怒りの声が次々と寄せられている。たたかいは地方での攻防に移るが、引き続き奮闘する決意だ。審議会では、使用者側の一方的な主張がなされ、労働者委員からは反論らしい反論がなかったと聞いている。2年後には何としても委員を獲得したい。生協の仲間は、28人が委員に立候補したが、全員が不当にも排除された。マスコミも活用しつつ、全労連の知恵と力を結集して取り組んでいかなければならないと思う。
（３）非正規の課題について。労働組合運動の中心的課題になりつつある。昨年、パート・臨時など4つの連絡会を束ねる組織として、非正規全国センターを結成した。今年は京都で交流集会を開き、団結の重要性、政治を変えることの大切さが語られた。
（４）国際連帯活動について。生協労連は昨年、結成40周年を記念して、欧州労連、ILOなどとの交流のため、26人を派遣したが、うち16人は非正規労働者だった。非正規や女性の地位向上のためには、ILOはじめ、ヨーロッパとの交流が必要だと思う。オバマ大統領も核兵器廃絶を主張している。世界の労働者との連帯、共同の取り組みという方針の具体化に期待する。
２８．非正規全国センター 長岡佳代子
今、派遣期間を超えた労働者の直接雇用化が闘われているが、契約社員やパートでの直接雇用も行われている。NTT西日本の契約社員の方は、派遣期間が3年を超えるため、派遣から契約社員になった。当初１カ月ごとの契約期間で、派遣時の時給、同じ仕事でも個々に違う時給に不満も出ていた。営業成績が悪いと解雇され、通信労組に加入、３カ月契約に延長した。会社は３カ月で40件以上の光ファイバーを販売しないと更新しないと条件を出してきた。大阪労連も交渉に入り、6月末は未達成の人も含めて雇用継続を勝ち取った。
9月末には再び契約更新が待っている。有期雇用に規制をかける運動を本格的しなければならない。
世帯主になっているパート労働者も増えている。何年働いても時給が上がらない、扶養手当もない。全国交流集会での改正パート法分科会では、学習をして権利を知って職場に生かしていくこと、雇用均等室を活用することなどが話し合われた。国際的圧力で均等待遇実現要請も活用しながら運動を進める。
4月に行われた反貧困フェスタで、公務公共をを担う労働者がワーキングプアで良いのかと問いかけた。韓国の講師の言葉が印象に残った。
5月に非正規センターが全国交流集会を開催し、500人以上が集まった。初めて派遣、請負、ヘルパー、外国人、パート、公務非常勤が一堂に会した。この秋に非正規労働者が排除されている年金や雇用保険など社会保障、課税問題での学習をふかめる。
２９．滋賀県労連・今村伸治
方針案８〜１０ｐの派遣切りからの組織化、失業者対策について発言する。
昨年秋からの解雇者数は5800人、うち300人を超える人が県労連一般労組に加入した。外国人労働者も多く加入してきた。この動きはマスコミでもとりあげられた。キャノン・ダイハツでは支部が団体交渉を行っている。これまでできなかったことだ。
大企業との団体交渉や工場前宣伝をキャノン・ダイハツなど8社で行ってきた。長浜キャノンとの交渉は、市内で一番高いホテルの会議室で行われた。我々は賃金要求を家族数による生計費問題を根拠に行ったが、会社側は算定に家族数を入れるのは労働の対価の不公平をつくると主張。企業は次世代の労働者育成や地域に対する責任は持たないのかとたたかってきた。正社員からも労働組合は重視されている。企業は全労連や県労連のHPなどで研究をしている。
総選挙が間近に迫っている。宣伝行動しているとき、民主党と連合役員が工場前で宣伝を始めた。ある派遣社員は選挙目当てだと怒りをあらわにしている。
失業の問題で、滋賀の有効求人倍率は近畿圏で最低。50代は特に深刻だ。ハローワークに行っても仕事がない状況。今後の運動方向として憲法27条には勤労の権利が保障されているが、働きたくても働けない失業者の運動組織化方針の研究・充実。3月末派遣切りされた労働者の失業給付金が8月末で切れる。生活保護の申請だけでは対応できない。ハローワーク要請行動などの提案を歓迎して頑張りたいが、失業者自身が組織化して立ち上がれるようにしたい。
自営業者と共同し「職をよこせ！生活費よこせ！」とアピールデモを計画している。失業者自身の闘いを組織する具体化をお願いしたい。
３０．神奈川労連・山田浩文
神奈川では、1万5000人拡大を目標に取り組み、これまで11650人を拡大してきた。これは目標の78％であり、現勢は1000人以上の純増となっている。結成20周年までに過去最高へ到達するために奮闘中だ。
組織拡大が進んでいる理由は、建設組合が大きな牽引役を果たしていることに加え、自治労連や年金者組合など、その他の労組でも3500人を拡大し、大きな成果をあげている。 地域労組も500人を超えている。「減る以上に増やす」と真剣な議論をして、活動を積み重ねてきたことが成果につながり、非正規切りの問題でも、いすゞや日産など名だたる大企業を相手にたたかえる力を養ってきたといえる。
事務局長報告では、全労連全体として5000人減少するという。今の状況で全労連の組織が減少するというのは、労働者全体にとっても不幸なことだ。すべての加盟組織が少なくとも減らさないという、突っ込んだ議論をする必要がある。大きな飛躍は可能だ。
企業内組合主義を脱しなければ、ますます減少する危険がある。「必ず増勢を」という固い決意のもとに、全労連には指導性発揮を求めたい。
地域からの組織化がますます重要になっている。ローカルユニオンの運動強化のため、相談者配置、事務所設置など、全労連からの具体的援助が必要。さらに大きく前進するために全力をあげる決意だ。
３１．岡山県労会議 伊原潔
組織強化・拡大の取り組みについて岡山も教訓を報告する。派遣切りの問題で労働組合が視点として注意しなければならないのは、幹部だけの取り組みや一部のエキスパートの奮闘に留めないようにすることが組織担当者の役割だと考えている。
力を入れてきたのは、路頭に迷った労働者の生活支援。リストラ生活支援センターの結成を全県の仲間、民主団体、政党に呼び掛けて始めた。岡山、倉敷市に避難所をともなう相談所ができた。行政に対しても生活支援相談所を要請、県が試験的に2週間宿泊所を設けてた。このとりくみでは県内の団体、組合員からカンパが寄せられている。
もう一つは、社保協が中心となってホームレス調査や炊き出し、生活相談を活動をしていること。こうした活動に多くの組合員が参加している。倉敷では、月1回、若者がホームレス調査を30から40人で実施。実体験として学んでいる。
幹部だけの運動にしないということでは、労働相談の解決のために、地域労連に加盟している単組の若い書記長が会社と交渉していることで、このことで単組の企業内主義の克服に役立つものと期待している。岡山でも新鮮な発展の芽が芽生え始めている。
３２．富山県労連 中村麗子
富山県労連から生まれた富山ローカルユニオンArisoからきた。雇用闘争を通じた労働者の組織化を大胆に追求するに賛成の立場で発言する。
4月に高岡市のＡ社に入社し営業事務をしていた。11月に年末付けでの整理解雇をいわれた。理由は会社の都合としかいわれなかったので、労働基準監督署で証明書の提出を催促させた。それによると「部署の売り上げが減少したから」と書かれていた。それで1月31日に弁護士を通じて解雇を撤回させた。
しかし前にいた部署は廃止するとして、コンクリート工場へ行かされた。その後、前の部署はなくなっておらず、いやがらせの配転だった。
2月2日に富山ローカルユニオンArisoに加入した。工場で働き始めたたが、毎日幹部から呼び出され辞職を促されたり、私についての聞き込み調査も行われた。周囲の人も「いつまで続くか」と言っていた。
Arisoから「いやがらせをやめろ」と言ってもらったおかげでなくなった。一時は団交で配転させてもらえそうになったが、会社側が突然和解金解決を申し出てきた。
それを断り、2回団交したが、回答返されず月日が流れ6月になった。次第に気持ちも後ろ向きになって静かに退社しようかと思ったが、Arisoは頑張れ！諦めるな！と背中を押してくれた。
労働審判に持ち込もうとしてたが、富山には弁護士が少なく難航した。そんな中会社は「リーダー会議」と称し私と同期を除き週に２，３回密談を始めた。その中で、これまで私が何をしてきたかを会社目線で説明したり、工場を閉鎖すると社員に不安をあおったりしている。
たまたまほかの仕事がみつかり、7月21日に退職した。Arisoには諦めるなサポートしてくれる人もいた。やめる直前街頭演説やビラ配りをした。会社はまた金銭解決を求めてきて、交渉が続いている。
職場でも、全員が敵になったわけではなく、同期、リーダー会議で私のことを悪くないと言ってくれた人、仕事を教えてくれる人などがいて工場の多数が味方してくれていることがわかった。
12月にArisoはつくられたばかりだが、多くの労働相談が寄せられており、闘っている人もたくさんいる。私も一人の労働者、組合員としてこれからも仲間をサポートしていきたい。
３３．JMIU・山本善五郎
この間の派遣切りをはじめとする問題への取り組みについて、地方・地域労連の支援に感謝したい。昨年の大会で、労働相談について、組合づくり型の相談活動へという提案をし、これを軸に未組織労働者の組織化へ取り組んできた。今年は2000名が加入し、昨年の2倍に達し、3年連続増勢で迎えることができた。33支部分会を結成したが、これは昨年の1.5倍に達する。
いすゞ自動車とのたたかいでは、派遣切りが起きたから組合結成となったわけではない。実は1年前から労働相談が入っており、今年の春闘までに支部をつくろうと学習等を進めていた。そこへ年末に派遣切りが起こったために、急遽前倒しで結成したものだ。
山梨には、高橋搬送という支部がある。ここでは偽装請負があったが、一昨年の10月、ある労働者が「残業代が少ないようだ」と監督署に申告し、是正させた。しかし、会社側は労働時間を月12時間延長し、残業代を会社が取り返すことになった。このなかで地道に組合づくりをすすめ、30名余りで結成、現在60名以上に成長している。会社との交渉で、時間延長を元に戻し、一時金を確保するなど成果をあげてきた。
外国人労働者の組織化は、群馬や茨城等でも進んでいる。JMIUに加入する日系ブラジル人は1000人以上になった。社会保障協定を締結する取り組みを進めている。ブラジル大使館との懇談では、大使自らが出てきて対応され、労働者の置かれている状況を交流した。さすがに金属労働者出身の大統領がいる国だと感心した。
派遣切りを撤回させ、直接雇用を実現しても、有期雇用で雇い止めにされる問題にどう対応するか。「中途切り」に対するたたかいは決着がつきつつあるが、期間がきたから切るという問題は未解決だ。これは、徳島シーリングテクノで正社員化を実現させた取り組みが教訓的だ。派遣法の抜本的改正を求める取り組みとともに、組合の交渉で会社との関係を構築し、直接雇用を認めさせる運動をあわせて取り組んでいきたい。
３４．鹿児島県労連・有水代議員
労働相談を契機にした、組織拡大が進みつつある。自動車教習所の指導員から「出勤停止」「退職金の不利益変更」などの相談から、自交一般に加入。団交申し入れをしたところ、出勤停止を撤回、職場復帰を勝ち取った。その後、組合員も増え、退職金の不利益変更の撤回や賃金の引き上げなども勝ち取り、現在の組合員は25名を超えている。鹿児島に初めて誕生した自動車教習所の労働組合を今後もバックアップしていく。
また、種子島から自動車販売、車検工場を経営する会社の検査員から「若い社員の賃上げ」「就業規則」「有給休暇」などの相談が寄せられ、すぐに行き、話しをした。その後組合に加入したいと連絡があり、全国一般の組合を結成した。種子島に初の民間労働組合の誕生となった。また、ホテルで働く女性の解雇問題でも、全国一般鹿児島地本、分会、県労連で連携して団交に臨み、職場復帰を勝ち取った。
最近の相談は、直接相談に来ること、全労連の組織だから相談にきた、というのが増えているように感じる。相談からの組織化には単産の協力、知識、経験は不可欠。連携を強化すればもっと組織できるかと思う。引き続き奮闘していきたい。
最後に、解雇撤回闘争をたたかっている。争議支援する会を結成した。皆様の支援、協力をお願いする。
３５．青森県労連 有馬美恵
青森県労連に入って2年目の発言以来12年目の発言。
ローカルユニオンの書記長をやっているが、その活動と県労連の組織化の経過について発言したい。ローカルユニオンひだまりはこの1年間で3つの分会ができた。そのうち2つを紹介する。1つは去年7月に結成した保健生協の非正規職員で、85人まで拡大している。結成のきっかけは、事業の全面外部委託で雇い止めを通告された6人の雇用確保と定期昇給がなく何年勤めても初任給のままで、先輩が後輩より賃金が低くなる逆転現象の是正から組合結成に。正職員組合の協力もあり次々と要求が実現している。県労連に加盟している職場で非正規の組織化の典型をつくった。
もうひとつは、保育園での結成。組合員は保母さんを中心に7人。園長のワンマンに対抗すべくで結成し団交を重ねている。
青森には単産の県本部がなかったり、あっても新規組合を応援するのが困難なところもある。そういったところはローカルユニオンに迎えてきた。現在、個人加盟と4つの分会で230組織している。
今年1月から3月までの労働相談件数は去年1年間分を超えた。事務局長も私も過労死寸前だったが、ワンコインカンパで組織対策専従者を配置することができた。賛否両論あるが感謝している。
建交労トラック部会にも4つ誕生した。宣伝カーを走らせて闘争している。大量の定年退職者が続く老舗組合の応援も必要。組織対策専従者を中心により迅速で丁寧な支援ができる。たくさんの非正規職員を仲間に迎えたい。
数年で大ベテランの先輩方が次々に退職する。青年部の仲間とも不安でいっぱいと話しているが、先輩の後に続き平和と労働運動のバトンを握って運動を継承していきたい。
３６．埼労連・斎藤寛生
（１）ローカルユニオンについて。団交に一定の傾向がある。県労働局の調査では、76.7％の経営に法違反がある。「労働法違反が無かったら、団交はなくなる」といわれている。違法は認めつつ、賠償は別だという会社もある。悪徳社労士の暗躍もあり、「社長を守る会」というとんでもない組織が存在し、社労士が団交つぶしにやってくる。労組の役割とは何か。まず労働法違反を無くすことが求められる。
（２）最賃について。大阪地下鉄の清掃労働者の話に元気をもらった。タクシー労働者と対話すると、「働いていると生活保護は受けられないんだよね」という。生保申請してもいいという取り組みを進めたい。県内の時給調査では、949円から960円へとあがっている。一方で、運輸・サービス業の求人は減り、医療・福祉関係は増えている。データをもって、現行最賃がいかに不当なものか、感情的ではなく科学的なたたかいが求められている。
（３）反貧困ネットについて。民主党議員を通じ、協同労働の組合が急接近している。新たな反貧困ビジネスを立ち上げるのではないかと懸念される。これには解放同盟、極左の組合も多数関わっている。このなかでわれわれがどういう役割を果たすか、試練のときだ。
（４）ローカルユニオンについて。労働相談の受け皿となり、続いて組織拡大という姿勢でいいのか。相談を待っているのではなく、すべて未組織労働者は拡大の対象者なんだということを認識したい。地域で組合の姿が見えない。組合員でさえ、自ら命を絶っている。埼玉県では46人が自殺している。まず同級生、友人、家族を組合へ。そして知人を通じてローカルユニオンを知ってもらい、組織化していく大きな流れを展開できないか。地域コミュニケーションの再構築の観点で大いに取り組みたい。
３７．自交総連 池田忠司
佐野南海交通労組と第一交通との8年2ヶ月に及んだ争議で、全面勝利和解の成果を勝ち取った。この争議は南海電鉄系列のタクシー会社7社が第一交通に株式譲渡したことから始まった。譲渡された7社のうち6社の組合はすぐに解散に追い込まれた。自交総連組合に対して不当な攻撃を行ったが、早期に弁護団を結成するなどし、粘り強く闘い、闘争が終結した。裁判所は親会社が子会社ごと組合つぶしを行うことに対し、親会社が雇用責任を負うという判断を下した。子会社つぶしを係争している仲間の糧になればと思う。
タクシーの規制緩和について、タクシー事業活性化特別措置法が可決成立した。実質的に規制緩和を見直し、再規制へと政策転換をはかる方向を明確にした点で画期的といえる。これは、交通政策審議会答申において国会に提出されたもの。この審議会には自交総連書記長が専門委員として参加している。新法はこれまでの行き過ぎた規制緩和を見直す機運が高まった結果。
自交総連は、公共交通機関として安心安全輸送、誇りとはたらきがいのもてる産業、地域貢献となるシステムの確立、運転者の資質向上、タクシー免許制度の確立を目指している。これからも全労連運動、ハイタク労働運動を推進する決意を述べて発言とする。
３８．通信労組 山田忍
高速光インターネット「Bフレッツ」の販売を担っている大阪の非正規雇用労働者が、通信労組大阪北分会を9名で結成し、公然化した。「Bフレッツ」の新規加入を3か月で40件獲得しないと雇止めになる。３月の更新時には、OB、組合員の注文も含め40本をクリアしたが、6月の更新時には、クリアできなかった。この間大阪労連の方にも注文をもらった。これからも協力をお願いしたい。と同時に、この「ノルマ」は違法不当であり、撤回を求め引き続きたたかいを強めていく。
リストラ裁判では、1月15日に大阪高裁判決があり、「長時間の新幹線通勤や単身赴任までさせて配転する業務の必要性なし」と、都市部から都市部への配転に歯止めをかけさせる勝利だった。
3月26日札幌高裁判決では、原告石黒さんについて、「両親を介護すべき事情があり、育児介護休業法第26条違反」と、150万円の損害賠償を命じた。貴重な勝利である。
札幌、大阪高裁判決を最高裁でも死守したい。
東京は負けたが、原告飯野さんを群馬に戻す課題がある。現在、長時間通勤、ストレスなどで病気休養している。宣伝行動含めて最大の課題として取り組みたい。抗議要請ハガキ、単産・地方からも残らず運用してくれるようお願いしたい。
中労委行政訴訟は、6月11日第3回口頭弁論が行われた。会社側は、多数派組合との労使自治への介入を拒む財界の意向を前面に出してきた。絶対に負けられない。
NTTとユニバーサルサービスについて。経済危機といえどもNTTは、連結決算で1位に返り咲いた。国民、利用者と働くものの生活と権利を守ることが事業の発展につながる。
1億8000万の電話番号がある中、8円のユニバーサル基金を取っている。その一方で株主配当を増やし、新自由主義典型の株主優先の企業。
持株会社方針にメスを入れるたたかいを全労連にお願いしたい。
３９．全労連青年部・松山特別代議員
共同と組織拡大強化について。
自治労連は結成20周年の今年6月、おきなわプロジェクトと銘打って、1200名が沖縄に集った。天気は悪かったが、大きな成功を収めた。オープニングイベント、ファイナルイベントを除き、地方ごとに実行委員会をつくり、企画してもらった。感じていることは３つある。
１つは、青年が集まり、連帯感、一体感を感じることができたこと。1200人というのはこれまでにない規模で、全国にこんなに仲間がいるんだ、これだけいれば世の中を動かせると感じたという声もあった。
２つ目は、平和や行政の分科会に取り組む中で、平和の尊さを感じることができたことだ。実際に現場を見て、基地は要らない、戦争は良くないと体感した。ファイナルイベントでは宜野湾市長に出演してもらい、「基地をなくしたい」と市長自らが訴えた。民主的な自治体首長を選べば、願いが実現するということを感じた。
３つ目は、ただ参加することにとどまらず、企画することの楽しさを知ったということだ。地方ごとに実行委員会を立ち上げ、コース、参加者の集め方まで、青年自身が主人公 になって取り組んだ。ただ、すべてを青年に任せるのではなく、基本組織・補助組織が一体となってつくっていくことも大切だ。長野では、沖縄なんてと言っていた青年が、帰ってきてから「公務員バッシングをはね返したい」と言い出し、埼玉の青年は「これまで組合を何となく遠目に見ていたが、初めて大事さがわかった」と感想を述べている。一つのきっかけで大きく変わる。
今後、この青年の輪をどうつなげていくか。すぐ役員にというのでなく、焦らないで、丁寧に信頼を積み上げていくことが大事だ。合わせて、学習することも必要。予定されている全労連初級講座に期待したいし、自治労連にも参加を呼びかけたい。人は自ら考え、行動するときに大きな力を発揮する。今後もあきらめず、地道にがんばっていきたい。
４０．全労連青年部 吉田直弘
青年分野における組織強化について発言する。資料の青年部ニュースを参考に。
この間、高知や滋賀で青年部の再建が進み、1単産、9地方組織で青年部準備会が組織されるなど、気運が全国で高まっている。
全労連青年部に対して、地方における学習・幹部養成がなどが求められている。青年部でも幹部の育成、発掘、地方ブロック設立も視野に各県の仲間と連携して運動してきた。 ユニオンユースアカデミーを4月に開催し、大成功をおさめた。全国の仲間から、「ぜひ地方でもユニアカを」との要望がきている。また、組合役員をやってみたいとの感想も多くあった。
今年、水俣で常任合宿を行った。水俣病問題の学習を通じ企業の社会的責任などについて学んだ。また、青年部結成の気運が高まる九州各県から青年部結成に協力をとの要望が寄せられた。
全国で青年運動が高まるなか、格差と貧困の課題、とりわけ最賃闘争は、京都、大阪など各地で最賃体験がとりくまれた。こうした結果はマスコミでも注目され、総選挙の焦点となるなど世論を広げている。
地域に暮らす圧倒的多数の青年が未組織のもとで、切実な思いを抱いている実態に「なんとかせねば」との問題意識を高めている。
４１．東京労連 佐藤直哉
全労連共済設立にかかわって、共済問題含めた労働者の福祉活動について発言し討論に参加する。
ナショナルセンターが未組織の組織化も目的として、今回提起したことを歓迎する。共済活動は世界的なそして歴史的にも労働組合にとって大事な活動だ。私は出身が個人加盟の家内労働者を組織しているのでいっそう組織定着のために必要と感じている。全労連の組織運動と一体で、非正規労働者も利用できる共済をつくることが求められており、将来を見据えてとりくんでいただきたい。
今回の提案は方針提起なので、方向性は理解できるが心配するところもある。それは推進協議会の問題。これまでの労働者の助け合いとの一致点で進めてきた労働共済の伝統と歴史、労働組合運動と一体としてすすめてきた共済運動としての貴重な蓄積を大事に、全労連共済と一体のものとして継承・発展させてほしい。
さらに全労連共済という名前も気になる。全労働者を視野に今後の共済運動を大きく構えて作り出すうえで、果たしてストレートでいいのか。愛称やニックネームで工夫するなど検討お願いしたい。
労働者福祉活動の問題について。労金活動の関わりと必要性についてである。労金は13の労働金庫が一つになり、日本労金なる準備を進めている。東京では「労金運動推進懇談会」をつくり論議している。
東京は合併に積極的な立場をとっていない。それは、合併による様々な弊害の問題、協同組織金融機関として、労働組合に積極的な効果が生み出されるのか十分な検討が必要。これは全国規模の問題で全労連としての対応が必要だ。
今回の全労連共済を機に設けられる福祉事業局を中心に検討されると思うが、連合とのポスト問題に終わらせることなくイニシアティブを発揮して頂きたい。
４２．JMIU・田倉代議員
全労連共済について。アメリカと日本の財界による労働組合つぶしとのたたかいの中で、大きな助け合い組織として設立されるものと理解している。全労連規約を変えて位置づけることに賛成だ。今後の大きな可能性を開いたものといえる。
お願いしたいことがある。労働共済は、現在ようやく80万口数に発展してきた。全労連共済立ち上げ後も、いくつかの障害があるだろうが、助け合いの共済運動という、ここに視点をおいて取り組みたい。財界・政府による社会保障の改悪、労働条件の改悪と一体となった大量解雇により、年収200万円以下の世帯が1000万を超えるという状況だ。安い掛金で質の良い保障が得られる共済は、まさにいまの情勢が求めている。民間保険の加入者は、火災保険も含めれば、年間60万円以上も保険料を支払っている。利益追求の保険から、助け合いの共済へと、期待は確実に広がっている。この理念と制度が理解されれば、飛躍できる情勢だ。組合をつくってから共済加入でなく、組合をつくりながら共済加入を提起する取り組みを引き続きすすめたい。
JMIUでは、33支部・分会を新しく立ち上げたが、そのうち共済へ加入したのは12であり、少なくなっている。派遣切りの影響もあり、すぐには共済へ加入できない事情がある。ある支部の大会では、病気入院中の労働者が、「組合を作ってよかった、要求だけでなく本当の安心を与えてくれるものだ」とメッセージを寄せている。入院中の共済からの給付があるから言ってくれたと思う。全労連共済の将来発展のため、設立の意義を受け止め、組織建設とあわせ口数拡大のために大いに奮闘する決意だ。
４３．自治労連 後藤重人
全労連共済について発言する。自治労連は20年前結成時に共済事業を立ち上げ、運動と組織一体で進めてきた。従来は「まずは組合加入を訴え、ついで共済加入を訴える」という傾向であったが、現在は、組合加入と共済加入をセットで訴える、時には共済の魅力で組合加入もとのケースも生まれている。新規採用と同時に組合、共済加入が進み、平均年齢が下がっている。こうした経験から全労連の運動と組織の前進に大きく貢献できる全労連共済に期待する。
２つ目は青年活動の活性化について。6月に「おきなわプロジェクト」という青年集会を開いた。1200人の青年が参加し、確信となった。青年が参加者でなく企画者となり組織者となり当事者主人公となるプロジェクトだったことが一番の教訓。同時に青年部がなくても職場に青年がいると参加の幅を広げた視点が重要だった。
３つ目は、地域で雇用を守るたたかいについて。昨年12月、全国知事会など地方6団体に「大企業の横暴で首を切られた派遣・非正規労働者を地方自治体で救うこと」を申し入れた。12月22日は雇用と暮らし相談会を実施、全国に呼び掛けた。
京都では1月12日の第1回相談会をきっかけに取り組みが広がった。福岡市ではこのとりくみを通じて、生活保護の集団申請が受け入れられた。申請者は70件に及んでいる。郡山市では、「雇用と暮らしを守る郡山ネットワーク」の事務局として郡山市職労が奮闘、相談会の前夜に駅前や公園などで生活している人に声をかける「夜回り活動」も行った。
最後に総選挙闘争について。自民党政治に怒りが広がっている。重要なことは「どう変えるか」だ。労働組合として労働者一人ひとりの要求との関係を明らかにし「こんな職場と地域、日本をつくりたい」と多くに仲間が語り行動するよう奮闘する。そのため自治労連は大会を投票日後に変更した。
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