全労連第23回定期大会によせられた海外友好組合からのメッセージ

（メッセージ到着順に掲載）

フィリピン進歩的労働者同盟（APL）

　フィリピンの労働組合と社会運動からの戦闘的ご挨拶を送ります。

　フィリピンで民間、インフォーマル、移民などさまざまな分野の労働者を組織するナショナルセンターである進歩的労働者同盟（APL）は、全労連の兄弟姉妹の皆さんに、7月23-25日に開催される第23回定期大会への心からのお祝いを申し上げます。

　全労連がこれまでの闘争で勝ち抜き、これからも勝利を目指す難しくも輝かしいたたかいに踏み出すことになる今大会は、全労連にとっても新たな一里塚となるものです。これは全労連が来年20周年を迎えることでもさらに重要性を増しているといえます。全労連の20年近い存在が、APLを含む世界と日本の広範な労働組合や社会運動と連携しながら、日本の労働者･労働組合の権利を守り発展させ、先駆的で真摯な努力の証明です。

　先進国でも途上国でも、多くの人々を絶望的な貧困と無力感に追い込む新自由主義的で企業至上のグローバリゼーションが乱暴に進行しており、大義への全労連の確固たる姿勢と献身はより重要性を増しています。例えば、国際的には豊かと思われている日本の労働者が、この10年で11.8％も平均収入を減らし、420万人もの人が保険を払うことができないと報道されています。ワーキングプアが増大しており、5万人ものホームレスがいるとされています。ホームレスはアメリカの400万近い路上生活者数と比べればわずかですが、収入の格差が存在し今後拡大していくことを示しています。公的年金の切り下げ、医療保険料の引き上げ、低賃金の不安定雇用労働者を雇うことを許している法律の制定がその原因となっています。「自由市場」政策の押し付けによる株価の混乱のさなか、日本では「フルタイムで就労できず、結婚できず、子育てもできずに年金と医療システムから排除された」ロストジェネレーションを作り出していると言われています。

　そのため、全労連大会で運動方針をめぐる討論が、「貧困削減」や「働くルールの確立」であることは労働者にとって不都合ではなく、真の利益となるものです。またアメリカ政府の言う「グローバルなテロとのたたかい」と共鳴した「派遣恒久法」、後期高齢者医療制度とのたたかいにおいても断固たる方針を確立すると確信しています。

　日本で目を覆うような現状があるとすれば、フィリピンのような多くの発展途上国ではどうなるでしょうか？実際、収入ひとつを取ってみても、世界の人口の半数、30億人に近い人々が一日二ドル以下の生活をし、世界人口の80％が収入の格差が拡大している国で暮らし、収入の低い層40％が占める富は世界のわずか5％にすぎないのに富裕な20％が世界の四分の三の富を独占しています。

　これらや他のグローバルな問題は、一方的な自由化、規制緩和と民営化資本家によるグローバル化のもとでさらに悪化していくでしょう。ごく一部の金持ち（少数の個人と多国籍大企業）がさらに豊かになって権力をにぎり、圧倒的な労働者を含む多数が貧しく、無力になっていくのです。WTO、IMF-世界銀行やその他の国際機関に完全にバックアップされた新自由主義的グローバル化は、世界規模での労働の自由化、正規雇用で労働組合に加入している労働者の劇的削減につながる「生産性」政策へとつながり、労働者が持っていた権利や給付を結果として制限されています。それはさらに、「安価」で「従順」な労働者として、ばらばらに切り離されてお互い競争させられ（正規労働者や労働組合と敵対し）、労働組合に加入することを禁止された大量の非正規雇用労働者を作り出しています。

　われわれは、日本やフィリピン、世界の広範な市民社会、社会運動とともに労働運動を活性化、強化することによって、新自由主義攻勢をやめさせ最終的には覆すことができます。反グローバル化の運動が高揚しているように、全労連とAPL、そのほかの進歩的勢力が国境を越えて連帯をつくり、双方が懸念しているいくつかの問題に協力して取り組むことができます。例えば、フィリピンの労働者、地元の産業と環境に影響する日比経済連携協定の問題があります。日本-ASEAN経済連携協定に含まれる不利益な貿易状況の問題、移民の問題などさまざまな問題もあります。

　再度、全労連第23回定期大会の成功を祈念し、日本の労働者を組織化し、教育し、動員するこれからのたたかいへの成功をお祈りします。

　全労連万歳！日本、フィリピン、世界の労働者階級万歳！万国の労働者、団結せよ！

進歩的労働者同盟