全労連第19回大会:【第4号議案】

「全労連規約等の改正」について


提案する国分武事務局次長

1.経過と取り扱い

 全労連は、第18回定期大会において、「全労連機能の強化」として「ヾ柑会機能の強化、大会・評議員会など機関会議等のあり方」などについて検討する方針を確認し、大会決定に基づき「機構改革検討委員会」がつくられ、1999年12月16日に「機構改革検討委員会報告」がなされた。
 幹事会は、「検討委員会報告」に基づき機構を改革するため、関係する「全労連規約」「会計処理規則」を改正するよう「第26回評議員会」に予備提案してきたが、各組織での討議をふまえ本大会に議案として「規約・規則改正(案)」を提起する。

2.提案理由と内容

(1)機構改革の理由と方向

 「検討委員会報告」で指摘されているが、結成10周年を迎えた全労連は、ナショナルセンターとして組織内ばかりでなく、広範な団体や労働組合との共同、すべての労働者の視野に立った方針提起、国際活動が求められている。とりわけ、全労連には、産別と地方組織の153万人組合員を擁する「大きな船」を動かすにふさわしい方針・政策を確立し、単産・地方組織の十分な意思統一をはかることが求められている。
 「検討委員会報告」はそのために、幹事会に対し「全労連を構成する単産・地方の団結と構成組織の実態をふまえた問題提起に努力すること、同時に情勢に対応した日常的機動性の発揮」を求めている。そして、この両方の機能を果たすために、大会・評議員会・幹事会のあり方や補助組織の機能などについて具体的改革内容を提起している。
 幹事会は「検討委員会報告」に基づき下記のように機構を改革し、関係する「全労連規約」及び「会計処理規則」の改正(案)を提案する。

(2)機構改革の具体的内容

 …蟯大会は、加盟組織の十分な討議・意思統一のもとに大局的視点に立った運動方針を確立し、その方針にもとづく具体的な運動展開に一定度の時間をかけていくことが求められている。
  そのため、毎年開催している定期大会を隔年開催とし、大会がない年は評議員会を開催する。
◆,海譴鉾爾ど承聴会は、定期大会がある年は年2回、大会がない年は3回となる。
 単産・地方組織の意見反映と討議、方針の徹底をより重視した構成とするため、幹事会の構成を現状に加え主たる単産から非専従役員を補充する。
  幹事会は、原則として2カ月に1回・1泊2日で開催する。
ぁヾ柑会のうち、議長、副議長、事務局長、事務局次長、及び専従幹事を「常任幹事会」とし、規約上の機関として位置付ける。
  常任幹事会は、毎月の定例会議とともに必要に応じて機動的に開催する。
ァ_餬彜萄困惑2回とし、会計報告は半期毎とする。

(3)改革に伴う会計処理、その他

 ”承聴会の年2回開催に伴い、4月期の評議員会開催はなくなるため、その時点での「暫定予算」作成が不可能になるための処理が必要となる。
◆ 峙々讐革検討委報告」にはないが、来年3月の「全労連会館」への移転に伴う「所在地」の変更や規約上にあった「本部」の表現の改正を合わせて提起する。

「全労連規約」改正(案)

 (第1条 略称と所在地)
2、事務所を(所在地)に置く。
※【「全労連会館」建設に伴い、所在地が年度途中で変わるため、住所は(所在地)として、(所在地)は2001年4月までは、東京都港区新橋6丁目19番地23号「平和と労働会館」、2001年5月以降は、東京都文京区湯島2丁目4番地4号「全労連会館」に置き換える】

 (第10条 定期大会)
1、大会は最高決議機関であり、隔年毎7月に開催する。

 (第19条 評議員会の開催)
1、評議員会は年2回開催する。但し、定期大会が開催されない年は年3回開催する。

 (第26条 幹事会の構成と任務)
1、幹事会は、会計監査を除く役員で構成する。
  議長・副議長・事務局長・事務局次長及び専従幹事により常任幹事会を構成する。
2、幹事会は大会および評議員会に対して責任を負う。
3、常任幹事会は、幹事会に対し責任を負い、日常業務を執行する。

 (第27条 幹事会・常任幹事会の運営)
1、幹事会及び常任幹事会は、議長が主宰し、必要に応じて議長が招集する。
2、幹事会及び常任幹事会は、構成員の三分の二以上の出席により成立し、その議事は出席者の過半数の賛成で決する。

 (第28条 事務局)
1、日常の業務を処理するため、幹事会の下に事務局を置き、事務局長がこれを統括する。
※【全労連の機構上「本部」は存在しないので、幹事会の下の事務局と位置付けを明確にする】

 (第30条 部会等)
 事業を円滑にすすめるため、大会または評議員会の議を経て、以下の部会等を設置することができる。
1、青年部、女性部
2、民間部会、公務部会
3、大産別協議会、地方協議会
4、
専門委員会等

※【「青年・婦人」を「青年部、女性部」に正確にすると同時に、「検討委報告」にある「部会(民間、公務)、地方協議会等」の位置付けを明確にする】

 (第42条 会計報告)
1、会計報告、会計監査は半期ごとに行い、直近の評議員会に文書でなされなければならない。
2、決算報告は定期大会、又は7月期の評議員会において会計監査と職業的に資格のある会計監査人の文書による監査報告を付してなされなければならない。

 (第47条)
 この規約は1989年11月21日から施行する。
 この規約は1990年8月1日から施行する。
 この規約は2000年7月27日から施行する。

「会計処理規則」改正(案)

 (第4条 予算)
 予算は収入と支出について会計年度の予算額を計上し、定期大会又は、定期大会がない年は7月期の評議員会に付議し、その議決により執行するものとする。
※【大会の隔年開催に伴い、「定期大会がない年の7月期の評議員会」の位置付けを明記する】

 (第6条 暫定予算)
 会計年度の初日から予算が成立するまでの間は、幹事会の議決を経て2ヶ月の範囲内で仮執行することができる。この場合の暫定予算限度額は、前年度同期の実績額とし、予算が成立したときは、すでに執行された収入・支出を予算に基づいて執行されたものとみなす。
※【評議員会が年2回となるため、会計年度が始まる直前の評議員会はなくなり、その時点での「暫定予算」作成が不可能になるので、予算決定前2ヶ月間の仮執行について明記する】

 (第11条 特別賦課金)
 特別賦課金を徴収するときは、その目的、金額、納入期限を明らかにして大会又は7月期の評議員会で議決しなければならない。

 (第15条 予備費)
 予測しがたい支出の不足にあてるため、予備費として予算に計上することができる。
 予備費を支出する場合は、その使途及び金額を明らかにして、幹事会の議決を経て支出することができるが、その支出は直近の評議員会の承認を得なければならない。
※【評議員会の回数減少に伴い、予備費の幹事会での議決と評議員会での承認を明記する】

 (第28条 決算報告)
 事務局長は、財政担当役員を指揮して、会計年度末後すみやかに決算報告書を作成し、幹事会の承認を得たうえで定期大会又は7月期の評議員会に報告しなければならない。

 (第29条 会計報告)
 財政担当役員は、半期ごとに会計報告書を作成し、幹事会の承認を得たうえで評議員会に報告しなければならない。

 (第30条 剰余金の処分等)
 年度末決算により剰余金または不足金が生じたときは、幹事会でその処理方法を決定し、定期大会又は7月期の評議員会に提案して承認を得なければならない。

 (第31条 会計監査)
1、会計監査は、半期及び年度末に全労連の会計収支、資産管理の業務全般にわたって監査する。
3、年度末決算について監査をする職業的資格をもつ会計監査人は、定期大会又は7月期評議員会の議を経て全労連議長が委嘱する。

 (第33条 施行期日)
 この規則は1989年11月21日から施行する。
 この規則は1992年8月1日から施行する。
 この規則は2000年7月27日から施行する。
(以     上)

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