発言要旨(3日目)

※以下に掲載している発言要旨はあくまでも大会会場からの速報です。
多少文章に不正確な部分があるかもしれません。ご了承ください。


沖縄県労連・宮里代議員

基地闘争について発言する。普天間基地の無条件返還を求めて、今年2月の名護の市民 投票と名護市長選、その後の普天間包囲行動などがあいついでおこなわれた。このたたかいは、新ガイドラインの路線を許さないたたかいとして、全労連をはじめとする多くの団体から物心両面の支援を受けてきた。沖縄県労連が「連合」沖縄以上に大きな影響力を発揮できるのは全国のみなさんの支援のおかげだ。沖縄のみのたたかいでなく、全国的、国際的意義をもつたたかとしてひきつづき展開する。

二院クラブ所属の島袋議員が6年前の当選以来おおいに活躍してきた。今回の参院選で は、革新統一つぶしの策動があったが、沖縄県労連はこれを克服して、革新統一の合同選対の結成に成功した。宣伝戦でも組織戦でも自民党が先行していたが、島袋氏逆転勝利をかちとり、県労連はその勝利の大きな一翼を担った。弁士派遣要請にもこたえ、「共産党と県労連の弁士のほうがわかりやすい」との評判をえた。この選挙戦は、沖縄県民のたたかいを大きく勇気づけるとともに、日米両政府と自民党を追いつめるものとなった。 秋の知事選で大田県政を守る基礎を築くことができた。相手は権力をもつ自民党であり、日米両政府が県政打倒をねらっている。知事選勝利に向け全力をあげる。


全教・田中代議員

議案を全面的に支持する。

原水禁世界大会が目前に迫っている。インド・パキスタンの核実験が強行されたなかで 開催され、100名の海外代表が参加する。核兵器廃絶の重要性と緊急性はいっそう大きくなっており、核兵器のない21世紀のために、そして被爆の実相を知らせるために全教はビデを作成した。今後英語版も作成し、国際世論の喚起と運動を強化していく。 新ガイドライン関連法案阻止と基地撤去を求めて、昨年7月、闘争本部をつくり、積極 的に運動を展開してきた。日教組や中立教組にも呼びかけ、交流集会をもってきた。沖縄では爆音で授業が中断、別の県では米軍機の急角度の離着陸に子どもがおびえるといった事態が生まれている。連名アピールをつくり、すべての職場から賛同署名が寄せられている。

新ガイドライン関連法案が国会に提出されている今日、全国的に大きな共同をひろげる ことが求められる。新ガイドライン反対の一点で共同する連絡会のなかで、労働組合が先頭に立って、実態を知らせていく活動にとりくむことが大切だ。連絡会には海員組合や全港湾が参加し、共同の広がりを示している。

「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンをかかげ、奮闘する。産業報国会の結成と 戦争突入の歴史を振り返るとき、労働組合が先頭に立つことが重要になっている。労働戦線のなかで共同を大きく広げよう。核兵器もない戦争もない日本をつくるために、力強く前進しよう。


検数労連・山本代議員

規制緩和反対のとりくみ、98春闘、ガイドラインに絞って発言する。 検数労連は、港湾運送事業の規制緩和に反対し、ストライキを打ち、行政に申し入れて きた。要求は全面的に前進しなかったが、港湾労働対策などで港湾労働者の雇用保障の足がかりをつくることができた。

98春闘では、全国港湾は、雇用保障を基本にした登録制や基金の確立、港湾年金の改 善など要求し、たたかってきた。船主は、港湾労働組合との協議を無視し、事前協議制のなし崩しの態度をつよめてきているなか、港湾中央団交で要求が前進しなかった。3月30日からの夜間荷役拒否などの運動を背景に、4月の団交で、年金改悪の棚上げなどの成果をかちとった。3・8中央集会に全力で参加し、「全国各地から集まっていることに感動した」などの感想が多くの青年寄せられている。

新ガイドライン反対の決議をあげ、衆参両院議長に提出。「連合」組合と共同してシン ポジウムを開催し、成功した。戦争には前線も後方もない。積極的にとりくむ。


奈労連・井ノ尾代議員

二ケタの倒産が数ヶ月つづいている。職安はいっぱいだ。奈労連にも連日相談がきてい る。多くは、退職や解雇手続きに納得がいかないという相談だ。全労連の雇用対策案は基本的に賛成。失業とのたたかいは組織されなければならないのであり、すべての単産と地域からの論議が決定的に重要となっている。

中小企業家との対話は、はじめての実践的提起ではないか。今日の不況の困難が集中し ているのが中小企業であり、そこでの政治的な新たな現われが参院選で示された。 6月に、「本日をもって企業を閉鎖し解雇する」との通知が送られてきたという相談が あった。組合を結成したたかいがはじまり、雇用継続と事業の継続をかちとった。しかし社長は再度7人の解雇を強行した。大手チョコレート会社では、組合をつくり7人の解雇を撤回させた。自転車部品製造会社では、労働条件の半減が強行されている。相談はあとを絶たず、ねばりづよい相談で解決してきた。

「うちの会社には組合は必要ない」という中小経営者もいる。全労連として99春闘に 向け、中小企業での賃金闘争と中小企業との対話についてもっと議論を深める必要がある。

大企業と自治体の責任を追及し、攻勢的に地域からたたかうことが重要となっている。 政治闘争について。ある地域で学童保育を制度化させたが、労働組合の要求が街の政治 を動かし、政治の流れをつくりだしている。秋からキャラバンにとりくむが、雇用政策、年金政策でやる。これらの政策を全戸配布するぐらいの構えが全労連には必要ではないか。


東京労連・岩倉代議員

大きく構えて共同をすすめれば前進できるという確信をもっている。新しい情勢が切り 開かれているだけに全国の力を一点に集中する行動提起が必要だ。 小林議長の発言に刺激され、昨年9月に1万人集会を成功させた。16団体で実行委員 会をつくったが、これらの団体がその後、都庁前の座り込み、4000団体への申し入れなどにとりくみ、中村紘子さんも立ち上がるような状況をつくりだしてきた。こうした情勢にどうこたえるかが私たちに求められている。

参院選では共産党が躍進したが、その背景には共産党が論戦をリードしたことや地道な 政党の活動があった。しかしそれだけでなく、単産や地域でのねばりづよいたたかいがこうした情勢をつくりだした。この情勢を押し上げていく責任がわれわれにはある。ナショナルセンターは旗を振るべきだ。

8月17日からの再開臨時国会の週から行動に立ち上がる。夏休みをけずってでもオル グをやる。労働法制を中心とした宣伝ゾーンをもち、20日に国会請願デモを成功させたい。9月2日の全国統一行動では都議会行動に2000人を動員する。18日を最大の行動として全地域で2・26規模の行動を準備している。全国でも18日の行動に呼応する行動を願いたい。全労連は旗を振ってほしい。

雇用問題では、いま行動を起こす必要を感じている。仕事よこせの東京土建の人たちな どと協力して、10月に行動をやりたい。

議案は、組織拡大を重点課題と位置づけているが、まったくそのとおり。本気で議論を する必要がある。東京労連は2年前に5ヵ年計画をつくった。この1年で単産は3600人減らしたが、地域は1万4000人を増やした。白木屋の労組結成では、青年の参加が特徴だ。40万の東京労連をつくりために全力をあげる。


栃木県労連・武藤代議員

総対話と共同について。栃木県労連は5000人の組合で、地域での共同の経験がほと んどなかった。これが最大の弱点だった。しかし半年間議論をして、8割の組合に要求アンケートを郵送した。79組合から返送され、半数は「連合」組合からだ。 教師刺殺事件が起きたが、こうした事件を繰り返さない決意で、2・26を過去最高の とりくみとして成功させ、3・8には500人を参加させ成功させた。これをばねに労 法制のとりくみを強化してきた。県労連と「連合」栃木の両事務局長の談話が地元紙に掲載されたし、「連合」栃木との事務局レベルの接触を通じ、宣伝行動にとりくむことが明言され、共同行動にはならなかったが、共同歩調をとることができた。アンケート発送以来半年間でこのような変化をかちとった。

教師刺殺事件では、さまざまなレベルでの学習会がとりくまれ、とりわけ全教はすべて の支部で学習会にとりくみ、教師や父母が多数参加した。そのなかで2人の新たな教師が加盟してきた。子どもと教育を中心においた民主主義での共同が決定的に重要だ。 青年部の確立や共済会の確立も前進している。全労連への結集を強め、さらに全力をあ げる。


茨城県労連・桜井

長引く不況と企業のリストラ「合理化」と倒産の増大がつづいている。負債総額は83 00億円と2倍。職安には毎日行列ができている。

県労連は、働くものの相談センターを結成し、常駐の事務局長をおき、これまでに16 0件の相談がきている。6、7割が中小企業の解雇問題、賃金問題。なかには、若い女性が「景品を盗んだ」といわれて殴られ、「盗んでいない」というと解雇された事件があった。恐怖のために円形脱毛症ができている。「ピンクサロンに移れと」いうとんでもない会社もある。退職者には最低賃金の2ヶ月分を払えばいいというとんでもない会社もある。

労働者が紙屑のようにあつかわれている。労働戦線の右傾化のなかで、中小企業経営者も含めて首切りは当たり前という風潮が生まれている。同時に、中小企業家からは「労働者の半分の収入しかない。経営の相談に乗ってほしい」との相談もきている。 学習活動を重視し、「茨城ワーカーズカレッジ」を県労連から独立したものとしてつく った。青年を中心に運営しており、現在までに5講義をおこなっている。

この1年で6組合、1100名の仲間をむかえた。2地域労連も結成準備がすすんでい る。日立関連会社の倒産で、90人の組合をつくった。組織労働者も未組織労働者もたたかう労働組合を求めている。2万人茨城労連の実現めざしてがんばる。


自交総連・小林代議員

中小企業の経営危機が増大し、労働者にあいだに不安がひろがっている。職場の活動家 は苦労しながらがんばっている。しかし職場はきびしい状況だ。幹部が定年をむかえ、後任不足が深刻になっている。経営危機や倒産対策、青年・女性の要求、パートの要求など多様な要求への対応が幹部に求められている。

職場の最大の悩みは人とカネだ。質的量的な強化をはかることを第一義的にかかげる必 要がある。幹部の育成、活動家の育成だ。幹部として能力をどう身につけるのか、容易なことではない。幹部の理論構築をふくめて強固な体制を早期に確立することが必要だ。 全労連として労働者教育のカリキュラムをぜひ確立してほしい。自交総連でも倒産・身 売り対策の会議を開催した。経営公開した中身の分析ができないようでは大変だ。経営政策においても経営者を上回る能力を労働組合がもつことが求められている。

組織拡大では、増勢にならないのが現実。客観的情勢はよくても、主体的力量がないと 拡大はできない。県労連と一体となった運動が求められている。奮闘したい。


山口県労連・百合野

昨年夏以降、徳山市を中心に常設の労働相談を開設した。下関では個人加盟の地域組合 を昨年結成し、パートなどの組織化をすすめ、6名から23名に前進した。私はこれまで「連合」組合で活動してきて、昨年から全労連に参加するようになり、はじめて全労連大会に参加した。熱気ある大会だ。

この1年間、新たに加入してきた人の大半は中小零細企業の労働者。労働相談を通じて 組合を結成してきた。相談するところがなく、最後に頼るところとして相談にやってきている。なんとかしてほしいという人が街にあふれており、新聞折り込みもやり、組合員を増やしている。宣伝しすぎると対応できなくなるような状況だ。造船の下請け、トラック運転手、ブティックの販売員などあらゆる職種の人が相談にくる。大量の下請け労働者、派遣労働者の組織化がねらいで相談活動をはじめたが、今後は民間大経営での組織化も視野に入れがんばる。青年対策もやる。

本社が東京にある会社の場合、本社での交渉に援助を願いたい。 門戸を開けば、そしてローカルセンターに気構えがあれば、多数派形成は可能だ。


岐阜県労連・山田代議員

未組織労働者の組織化としての地域組合について。議案にいわれている地域労組とは、 地域単位の組合なのか産別の組合なのかはっきりしていない。

岐阜では150人の地域労組がつくられ6年間活動している。2地域で地域労組の準備 がすすんでいる。地域労組の特徴は^多瓦靴堂弾できる、得をする、0貎佑撚弾できるということ。

地域労組は、経営者に直接要求しない組合だ。中小零細の労働者のあいだには、経営者 も汗まみれでがんばっているとの意識がある。未組織労働者の気分や感情を大切にすることが大切。

実利を実感することでは、労働共済の活動が決定的に重要。地域につくるということで は。地域労連の援助が決定的に大事だ。

産別の地域労組との違いをしっかり把握することが重要。地域労組は、職場で組織をつ くり産別組織に発展していく可能性はある。しかし息の長い労組活動として、地域の労働者をひとりぼっちにしない組合活動が必要ではないか。

岐阜県では数年前から組織率が20%を切っている。事業所の平均従業員は10人以下。30人未満の組織率は0.6%。

 組織化の提起だけでなく、地域労組活動を理論化することが必要であり、全労連にはそれをお願いしたい。


愛労連・土井代議員

25の地域労連が結成されている。全体として人もカネもなくきびしい。2・26総行 動はすばらしい方針提起だった。2200名が行動に参加。要請行動には1100名が参加。3800名が夜の提灯デモに参加。これまで警察に数が少ないと冷やかされていたところでも多数の参加をかちとった。成功の要因は、地域を主体にタテとヨコのかみあわせがうまくいったことだ。

地域で大きな変化がおきている。住友軽金属では門前で大喧嘩してきたが、ことしは2 1名で要請した。全港湾の労働者の職場復帰もかちとった。 総対話・共同で、1560労組を訪問した。「垣根が低くなった」「何回も訪問しよう」といった積極的な感想が寄せられている。工場の隅々まで歩いて役員を探してくれたところもあった。オルグ団をどうつくるかがカギを握る。要求と運動の多数者になるためにも、組織の拡大にとっても、10万人オルグをどうつくるかが大切。この点で議案は積極的だが、もっと議論を深めてほしい。地域の実態をリアルにつかんでほしい。地域労連の交流研究集会をひらいてほしい。

総対話・共同、10万人オルグは科学的方針。地域労連はこの方針を握って離さずがん ばろう。


滋賀県労連・杉田代議員

参院選と同日に知事選がたたかわれ、わが県労連議長を候補に立てて全力をあげた。 労働組合が職場を基礎に選挙に立ちあがる教訓を得た。

知事選は自民党が3つに分裂し、4人で争った。谷本候補は9万5000票、15%を 得票した。県労連を候補に立てることによって、県労連を組織内外に認知させ、社会的影響力を高めることができた。地域労連が選挙活動のなかで重要な役割を果たした。地域労連の活動とはなにかを実践をとおして理解することができた。

職場単位になると、労働組合が知事候補を推薦して選挙をたたかうことについて説明で きないところがあった。しかし今回はちがった。教職の職場では、アンケートをとった。35人学級をどうしても実現してほしいという意見が多数寄せられ、谷本候補がそれを政策にとりいれ、がんばった。


自治労連・今西代議員

 ある村役場にオルグに入った。減反率は全国平均を大きく上回っているところで、税収が減り、45歳への希望退職が提案されているところだった。自民党悪政が、まじめに仕事をする村役場の職員に犠牲をおしつけている。

 参院選では日本を変えることができるということを実感した。 自治労連第2次組織拡大計画を決め、早期に50万自治労連をつくるとともに、200 万自治体労働者と団結し、政府を大きく包囲するという方針をかかげた。

自治体労働組合の果たす役割は重要だ。地域には労働者が住民として働き、暮らしてお り、圧倒的労働者の要求が集積している。地域労連のとりくみに結集し、総対話と共同を思い切ってすすめていきたい。

アンケートをすすめ、一致できる要求を追求する。そのために役員が先頭に立ってオル グに入る。

未組織オルグをすべてのブロックに配置しており、大きな成果を得ているが、労働相談 に答えられるようすべての単組に1人以上のオルグを配置していきたい。 まともな要求でまともなたたかいをすすめる状況がひろがっている。40万人のパー ト・臨時職員など50万人自治労連の主役になれる仲間が存在する。

有力な職場での役員選挙での勝利など、着実に前進している。管理職の要求実現という 新しい課題もある。自治労の組合員も基本的には私たちの仲間だ。総対話と共同の運動をすすめていきたい。


埼労連・原冨代議員

埼玉土建も大変な苦境におかれている。仕事がなく、仕事をやると不払いになっている。1年間で30人が自殺し、130人が夜逃げした。不払いリストラの相談をやり、30件の相談があった。「2ヶ月仕事がないので20万円かしてくれ」、「自殺したら生命保険はおりるのか」という相談があった。非常事態だ。

土建は秋の拡大月間を準備しているが、大変だからこそがんばろうと決意している。昨 年秋に8300人を拡大した。今年3月は2500人を拡大した。今年の秋は1万人拡大に挑戦する。

10万人オルグが議論され、実践もされている。しかし労組訪問だけをやっていれば1 0万人オルグだと考えるのは違い。議案の総括は総括になっていない。更に深める段階にある。

一致可能な要求をかかげるというのは、未組織労働者の要求に目をむけるということだ。未組織との接点をつくり、結集を呼びかけ、組織拡大に結実させ、組織拡大を大きなうねりにすることが必要。

埼玉では、全員参加をめざして運動してきた。埼労連は8万6000人から13万に前 進した。「連合」17万の背中が見えてきた。全国各地で組織化のうねりをつくりだそう。