「最低賃金」と「生計費」が5分でわかる!
全国一律の最低賃金
1,500円を勝ち取って
格差解消&「普通の暮らし」の実現へ!

なぜ、全国一律に最低賃金1,500円の実現が必要なの?

「大都市は物価が高いけど、地方は物価が安い」は
間違いだとわかったからよ

最賃が最も低い沖縄県
最も高い東京都の生計費を比べてみると……

たしかに食費や家賃は東京の方がかかるけど、交通費などは沖縄の方がずっと高い。
だから、生計費(月額)は大都市も地方も変わらない!

全国どこでも変わらない生計費(25歳男性・月150時間労働)

それなのに国内の賃金格差は広がっているんだよね?

最低賃金の地域間格差14年間で2倍


最低賃金の引き上げは、
地域間の格差解消のためなんだね?

それだけじゃないわ。
いま非正規も正規も最低賃金に近い賃金で働く人が増えているの。
最低賃金が上がれば労働者全体の賃金の底上げになるし、
貧困の解消にも道が開けることにもなるよ!

最低賃金に近い賃金で働く人の割合の変化

都留文科大の後藤道夫名誉教授が試算

最低賃金ギリギリで働く人が多いんだね

深刻化するワーキングプア

日本の相対的貧困率は、15.7%になっています(平成30年国民生活基礎調査の概況)。また、主に自らの収入で家計を維持する非正社員の割合は増加しており、パート労働者が世帯主である世帯の貧困率は40%以上と高くなっています。最低賃金は、家計補助的な働き方をする人たちだけの問題ではなくなっていて、フルタイムで働いていても安定した生活を送ることができないワーキングプアを生み出しています。

出所:樋口美雄・石井加代子・佐藤一磨(2016)「日本の所得格差と所得変動̶国際比較・時系列比較による動学的視点ー」『三田商学研究』第59巻第3号、P.67-91、慶應義塾大学商学会 註1:KHPS2005-2014をプールしたデータより作成。 註2:調査対象者もしくはその配偶者が世帯主(25-64歳)であるサンプルに限定(N=21,194)。※KHPSは慶應義塾家計パネル調査の略称。

賃金を下支えしている最低賃金を引き上げることで
生活者の購買力は全体に上向き、
地域経済も活性化する!