７・８郵政民営化法案反対総決起集会

　郵政民営化法案は、７月５日の衆議院本会議で採決が強行され、賛成２３３、反対２２８とわずか５票差で参議院に送付されました。採決にあたり、自民党執行部は党議拘束をかけ、処分までちらつかせながら本会議採決にのぞみましたが、３７名が反対票を投じ、１４名が採決前に欠席したり投票を棄権しました。
　大規模な拘束がなされなく、民主主義が保証されて自由な言論が交換されて議員一人一人の自由な判断が尊重され、衆議院議員個人の自由な意見と判断にもとづいて採決がなされていれば、間違いなく郵政民営化関連法案は否決されたでしょう。
　このような緊迫した情勢を創り出してきたのか、全労連の郵政民営化反対対策委員会を中心とした郵政民営化反対全国キャラバン行動、全国各地でとりくまれた郵政民営化反対の宣伝行動、１００万署名、自治体要請、国会議員要請、国会前座り込み行動などです。
　全労連は、こうした行動を展開するための“ブキ”として、「郵政民営化反対宣伝テープ」、郵政民営化Q&A、郵政民営化法案解説、２回の全国ビラなどを発行してきました。
　この間の運動に確信をもち、８月１３日まで延長された参議院でのたたかいで、さらにとりくみを強めながら、天下の悪法である郵政民営化法案を廃案に追い込んでいきましょう。