全労連女性部第17回定期大会を開催
教育基本法改悪法案を廃案に

写真 「許すな 憲法・教育基本法改悪、実現しよう 男女平等・人間らしい働くルール、まもろう 雇用としらし・いのち、すすめよう すべての女性労働者との対話と共同」―全労連女性部は、9月9〜10日に全労連会館で第17回定期大会を開き126人が参加した。06年度運動方針や新執行体制を確立した。 

 柴田真佐子女性部長があいさつで「男女雇用機会均等法の実効ある改正を求めて、職場チェックアンケートや宣伝・学習、国会議員要請などに取り組んできたが、さらに附帯決議を活用して運動をすすめていこう。憲法・教育基本法改悪反対での運動も広がっている。臨時国会で教育基本法改悪法案を廃案にするため、職場・地域で力をあわせ奮闘しよう」と呼びかけた。
 角田季代子事務局長が06年度運動方針案を提案。憲法・教育基本法改悪反対のたたかいの推進、男女ともに仕事と家庭の両立ができ人間らしく働けるルールづくり、医療・社会保障制度の拡充、増税反対の取り組みの推進などを提起した。

 討論から
 憲法・教育基本法改悪反対のたたかいについて「憲法守れと女性と青年が共同で学習会を開催。浴衣姿で宣伝を行った」、「教育基本法改悪反対で、教職員、父母、住民の共同が広がり、宣伝・署名・対話などに取り組んでいる。さらに一歩踏み出した活動を展開したい」などの発言がされた。
 「地下鉄の駅前や商店街で、働く権利を載せたリーフレット600枚を配布し宣伝。有給休暇日数のパネルを青年が熱心に見入ったり、労働相談も寄せられた」、「2ヵ月に1度の駅頭宣伝を続け、1人でも入れる組合の存在をアピール」など、未組織労働者の組織化にむけた取り組みについて発言がされた。


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