「OECD多国籍企業行動指針」違反で
ネスレジャパンとネスレS.A.を提訴

写真 全労連、兵庫労連、ネッスル日本労組の三者は12日、「OECD多国籍企業行動指針(ガイドライン)」違反でネスレジャパンとネスレS.A.(スイス本社)をOECD(経済開発協力機構)に提訴しました。

 多国籍企業の国際的規範は「OECD多国籍企業行動指針」などで定められていますが、ネスレS.A.とその日本法人ネスレジャパンによる不当解雇、遠隔地配転強要などの行為はこの規範を大きく逸脱することから、このほど「経済開発協力機構日本連絡窓口」(OECD日本NCP」に申し立てたものです。

 提起の内容は、(1)不当解雇、遠隔地配転強要、賃金差別など労働者の権利侵害、(2)労働組合敵視の不当労働行為、(3)賃金実態、会社組織、食の安全などに関わる情報の隠匿、(4)従業員犠牲、地元・自治体・政府無視の事業所閉鎖などです。

 全労連など申立人は、ネスレのガイドライン違反に関して、日本NCPが、OECD理事会決定の手続きに従って、当事者を含む関係者との協議の場を設定すること、関係両国(スイス、日本)のNCPが協議を行うこと(その内容を通知すること)、問題解決のための調停(合意に至らない場合には勧告の発出)を行うことを求めています。

 申立書(PDF 20K)


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