03国民春闘方針(ダイジェスト)

雇用、くらし、いのち、平和の安心へ
あらゆる職場・地域から国民総決起春闘を

ストップ!雇用・賃金破壊
●すべての労働者に「1万円以上」の賃金底上げを
 03春闘の賃上げ要求目標として、第1に「誰でも月額1万円以上」要求を提起する。財界の賃下げ攻撃を跳ね返して賃金底上げをはかるために、全労連がすべての労働者に呼びかける要求目標である。平均要求は要求アンケートもとづいて各単産・地方組織が具体化する。
●すべての時間給労働者に「50円以上」の引き上げを
 第2に、「誰でも50円以上の時間給引き上げ」を提起し、すべての時間給労働者の賃金引上げをめざす。「時給50円以上」の引き上げ要求と「時給1000円への到達要求を掲げ、大規模な要請行動にとりくむ。
●最低賃金闘争とリビング・ウェイジ運動推進
 第3に、「時給1000以上」「日額7400円以上」「月額1万5000円以上」の最低賃金要求を設定する。3年単位の最賃1000万人署名運動などを推進する。公契約における公正な賃金の確保、リビングウェイジ等のとりくみを全国的に推進する。
●差別賃金の是正と官民・地方一体の賃金闘争の重視
 女性、パート、中高年など差別賃金を改善させ、能力・成果主義賃金の導入・拡大に反対する。「高卒初任給18万円以上」など青年が自立できる賃金要求を重視する。春闘全体を通して官民・地方一体の運動を追求する。公務員賃金の不利益遡及で国公労連などが行う集団訴訟を官民・地方が一体でたたかう。

労働法制改悪反対の闘争体制確立を
●リストラ「合理化」、労働法制反対のたたかい
 労働者の雇用と人権を守る働くルールの確立をめざしたたかう。「NTT合理化」反対を大企業リストラに反対する拠点闘争に位置づけ、全国的に通信労組のたたかいを支援する。
 労働法制改悪反対の闘争推進態勢を強化する。働くルール署名の一環として労働法制改悪反対「緊急国会請願署名」を、150万人分を目標に推進する。
●労働時間短縮、サービス残業・過労死の根絶
 長時間労働の是正、労働時間短縮のとりくみを強化する。3月を「サービス残業根絶月間」に設定する。
 過労死や労災職業病の防止、メンタルヘルス対策確立などを要求してたたかう。
●雇用を増やし、地域経済を守るたたかい
 「緊急地域雇用創出特別交付金」の就労期間の延長、対象業務の拡大などを求めてとりくみをすすめる。失業者の要求にもとづく自治体や関係当局との交渉など、雇用創出と生活保障を求める共同行動にとりくむ。
 中小企業支援政策の確立、下請け関連二法の厳守と適用拡大、地域金融機関の再編に反対する共同闘争をすすめる。

社会保障改悪NO 許せない!くらし削る大増税
●社会保障改悪反対のたたかい
 社会保障闘争を「第2の賃金闘争」と位置づけ、春闘で社会保険料の引き上げ反対のたたかいにとりくむ。
 医療改悪の中止を求める「凍結法案」の国会提出を各党に要請し、自治体決議運動、1組合員5人目標の社会保障署名などを推進する。2月3日に「許すな3割負担、医療・年金・介護の改悪ストップ国民集会」を開催する。
 年金給付額の削減、支給開始年齢の引き上げに反対し、さらなる保険料負担と給付削減方向の撤回を要求する。全額国庫負担の「最低保障年金制度」の確立を求める運動を開始する。
 介護保険料の値上げに反対し、低所得者への減免措置や高齢ヘルパー利用者への軽減措置、介護サービスの改善などにとりくむ。公的保育制度の拡充などを求めるとともに、障害者分野の実効ある公的支援制度をめざしてたたかう。
●増税、規制緩和反対のたたかい
 増税反対闘争を春闘の重要課題に設定してたたかう。現行103万円の最低課税限度を生活保護基準である180万円に引き上げることを求める。「3・13重税反対全国統一行動」などの共同行動を前進させる。
 総合規制改革会議が打ちだした労働など13分野にわたる規制緩和に反対する。コメを市場原理にゆだねる米政策大綱に反対し、日本農業、地球環境を守る運動にとりくむ。

国民に役立つ公務員制度へ
地域破壊「市町村合併」許すな

 政府が推進する公務員制度「改革」がILO第87号・98号条約違反とのILO結社の自由委員会勧告を生かし、「大綱」の撤回・修正を求める政府追及を強化する。ILO勧告にもとづく国内法整備を求める有識者の賛同署名や、3月、6月地方議会に向けた意見書採択運動にとりくむ。
 春闘が統一地方選挙と結合してたたかわれることからも、地域経済問題を正面にすえ、地域金融機関や中小零細企業・商店の倒産、賃金切り下げの加速、失業者の増加などをくい止める運動にとりくむ。
 住民の切実な声を結集した要求・政策を自治体に提言し、住民世論の形成、首長や自治体関係者との共同を探求しながら、小規模自治体の切りすてを許さず、住民本位の自治体への転換をめざす。統一地方選挙を住民要求の実現、地方自治の発展、民主的自治体建設の絶好の機会と位置づけ、最重要課題としてたたかう。
 倒産、失業など子どもと教育をめぐる状況も深刻さを増しており、03春闘で広範な父母・教師・国民とともに民主教育を確立する運動にとりくむ。よりいっそうのエリート教育の推進、「愛国心」教育の強化など、戦争する国にするための人づくりをねらう教育基本法の改悪法案が国会に提出されようとしている。教育をめぐる問題が国民と反動勢力との重要な焦点となるなかで、全労連は広範な共同戦線を築き教育基本法の改悪を阻止するための運動に全国各地でとりくむ。

イラク攻撃反対の大集会を
革新・民主の自治体建設へ

 有事法制反対のたたかいに総力を結集する。アメリカのイラクへの先制攻撃に反対し、重大な事態を迎えた場合は全国民的な大集会の開催などをよびかけてたたかいぬく。
 個人情報保護法案についても、一部修正して成立をねらっており、「疑惑の政治家保護」「内部告発つぶし」となる法案反対のとりくみを展開する。
 公的支援・個人補償の住宅再建支援法の制定、被災者生活支援法の改善、三宅島被災島民の支援活動など全国各地で防災・支援運動に積極的にとりくむ。
 革新・民主の自治体の前進、地方政治の民主的転換をめざす統一地方選挙に、すべての組合が全力をあげてとりくむ。職場・地域の切実な要求課題に対して統一地方選立候補者がかかげる政策を組合員に明らかにして、要求実現の立場から全組合員が投票に参加するよう組織する。

要求・スト権の確立と対話・共同の推進

 学習・討論を重視し、「学習の友春闘別冊」の普及をはかる。全労連未加盟の労働組合とともに「春闘共闘」や「連絡会」を結成して03春闘をたたかう。
 2月末までの要求提出、スト権確立をはかり、回答引き出しにむけた経営者要請行動などを展開する。
 2月〜5月を拡大推進月間に設定し、全労連全体で10万人の拡大目標を立て、すべての単産・地方組織が03春闘で最低1組織以上の新たな結成・加盟を追求する。
 03春闘では、連合や大企業労組の多くが賃上げ要求提出を断念するもとで、全労連の要求とたたかいが注目される。
 全労連の要求・たたかう姿をすべての労働組合に示して、要求実現のための共同を推進するとともに、国民総決起春闘をめざし保守層をふくむあらゆる社会勢力との対話を追求する。



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