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 全労連は、初めて全国地域労組（ローカルユニオン）交流集会を開き、不安定で劣悪な未組織労働者の組織化などで発言が相次ぎ、熱心な討論が行われ、ローカルユニオンを労働運動の質的転換、企業主義の脱皮、地域全体の労働条件の底上げに影響を与える組織にしようと呼びかけた。 全労連は11月15〜16の両日、静岡県伊東市で初めて全国地域労組(ローカルユニオン)交流集会を開き、3単産37地方から70人が参加しました。
集会では、国分事務局次長は地域労組がこの一年間に２６組織が結成されるなど、急ピッチで組織化がすすんでいると指摘。不安定で未組織労働者を迎え入れる壮大な運動をすすめようと呼びかけた。
中山組織局長が問題提起し、岩手、栃木、大阪、奈良のローカルユニオン代表が特別報告しました。
討論では、「ローカルユニオンの提起は画期的で将来展望が見えてきた」「どんな方法、組織形態にもかかわらず、組織化することから始めるべきだ」。また、どう組織化するのか、その方法と組織形態をめぐって、「失業者まで組織するとするなら地域労組しかない。産別では出来ない」。「組織化は全県組織として組織するのと地域から組織する方法があるが、実態に即して一律化しない方がよい」と発言。
組織の機能や活動内容などでは、「単なる労働相談の受皿の位置付けだけでなく、地域の未組織労働者を組織化する労働組合機能を持たせる必要がある」「一定の固まりになったら産別に結集するとあるが自主性と選択権を尊重すべき」「労働共済を活用し、組織化と福祉活動の両面で共済内容の充実を図ってほしい」などの意見が出されました。
２日間の討論を受けて中山組織局長は、ローカルユニオンは「産業･業種・雇用形態を超えた未組織・不安定雇用労働者の個人加盟組織」「地域横断的な労働基本権を持つ労働組合組織」であり、産別との関係では、新たな産別組織とすることは考えていない。広大な非正規が主流の未組織労働者を結集するローカルユニオン（地域労組）の役割は重要で地域の条件に合わせ多様な挑戦を期待する。ローカルユニオンは日本労働運動の質的転換、企業主義の脱皮、地域全体の労働条件の底上げに影響を与える組織で21世紀の労働運動の推進力になると、呼びかけました。
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