第１号議案３章の秋等方針に関わって教育基本法改悪に反対する地域からの運動の報告をします。
　三多摩労連は３０自治体、１５地域労連を擁する。教育基本法反対のこの２年の闘争を報告する。
　２００５年初めに三多摩で教育基本法改悪反対チラシ１００万枚、都下１６４万世帯の過半数の配布を決め、早々に印刷した。「子供たちと日本の将来が危ない」と題するチラシを１００万枚というと８畳間に天井まで積み上げられたものを１５地域労連に分割し送付した。各地域労連、５０万都市２０万世帯の八王子市では、１０万枚のチラシを１０のブロックに分け、都教組を中心にJMIU、医労連、土建、自治労連など組合員を分割して、配布地図を張ってしこしこと配りきった。また、国分寺市では８月に市長選を控えて、４−５月に６５０００枚以上を全戸配布しきった。各自治体、地域で教組を中心に単産・地域組合員の協力でまききった。連絡先になってる三多摩労連には連日のように激励の電話が鳴り響いた。ときには「何でこんなの配るんだ」と言う抗議もあったけれど・・・。
　今年、３５万筆署名を開始した。これは３６０万人の１割目標。組合員と家族から始まり、駅頭宣伝と団地の個別配布、受取人払いの返信用封筒をつけて配布といろいろな方法で行っている。通常国会閉会までに５万筆を届けることがでSきた。
　６月１８日に行われた春闘の話し合いではJMIUの役員から数万箇所の宣伝行動の提起があった。８月から三多摩ハンドマイク宣伝を具体化した。都教組１０万枚のポスターのうち３万枚を三多摩にもらう。多くの汗をかいて臨時国会で教育基本法を廃案に追い込みましょう。

　議案の憲法改悪阻止を支持する立場で発言する。教育基本法は教組だけの問題ではなく、憲法共に国民的な課題であると確認した。キャラバンを行い、民主団体、友好団体に参加してもらった。7つの市で宣伝・署名行動を71名参加で行った。県西部の益田市では、元全労連議長の三上満さんも参加された。30分で57筆を集めた。東京のように人が群集で流れていないのでチラシはほとんどとってくれるし、対話しながら署名行動ができる。
　島根が参加する共同センターでは教育基本法をテーマに毎週一回の昼街宣、松江駅で早朝宣伝を行いビラ700枚、ティッシュ900個配布した。抗議の座り込み、街頭宣伝を行い延べ110名が参加した。6.10には集会を行った。各地域労連単位での連絡会の結成し、精力的に活動している。これらの取り組みはFAXニュースに載せ、要請した団体個人に送信している。
　力になったのは、毎年二回の全動労オルグであり、憲法記念日の統一集会の共同があげられる。10数年ぶりに社民党の県連からメッセージが届いた。憲法・教育基本法改悪の声を広げることが重要だ。地域の人々に広げなくてはならない。
　島根県教組は1000人規模の集会を行う。人口比では東京だったら10万人集会規模だ。全力で成功のために運動する。再度、全県キャラバンを行う。バスを仕立てて、21台。地元500人参加させ、1500人。会場からあふれることも心配している。1000人集会を成功させるため、島根労連は学習会や参加集約に全力を挙げて取り組むことを確認。連帯して奮闘することを申し上げる。

　３点発言する。教育基本法、最賃、知事選挙について。この間、住民税引き上げをもとにして、国民保険料や介護保険料の引き上げがおき、役所に400件ものたいへんな苦情が寄せられている。区役所や市役所が改悪したのか、間違えたのではないか、と苦情をいってくる。国民は２年前、小泉政権が改悪した事実を知らない。小泉の悪政を知らない。教育基本法についても中身を知らない。国会は圧倒的に改憲派がにぎっているし、北朝鮮をつかったイデオロギー攻撃が強まる。国民に広く知らせることが大切になる。春闘４・２６が１２００人の宣伝行動した。６月には９４箇所で１５００人をこえる宣伝をした。秋のたたかい、９月末から国会はじまるが、国会日程にあわせた行動では遅れる。１日も早く、教育基本法改悪阻止の運動を立ち上げなければ。１００箇所を超える宣伝に取り組む計画をしているし、５万箇所のハンドマイク宣伝を、三多摩は話していたが、２３区でもそうしたい。
　最賃法、３９年ぶりの改正。今の法律は「支払い能力」などあり、まったくの欠陥法。昨日の目安は４円。８時間で３２円。本当にひどい。生計費原則にもとづいた法改正、全国一律最賃制度に道をひらく法改正のために秋からのたたかいを組まなければならない。全労連としても政策を重視した運動に取り組んでもらいたい。
　知事選については、昨年、浜渦という横暴な副知事が辞めさせられたが、もどってきた。ゼネコンは浜渦氏をとおさないと仕事がとれない、ということで金も相当動いていそうに思える。東京都がふくまでんとなっている。
　春闘に知事選にむけた決起集会をする。その前に知事候補をかつぎたい。
　首都圏移住者ユニオンが東京労連に近々加盟する。よろしく。

　７月１０日佐世保のビラ配布不当逮捕不起訴の署名へのご協力ありがとうございます。まだ、不起訴は決まっていないので闘いは続いている。
　議案書P１３の８行目、３２ページと２箇所も載せていただいたのですが、諫早湾の干拓中止と有明海の再生ですので、訂正を。
　諫早湾干拓中止を求める裁判は１０００人の漁民を原告に加え、本訴を継続している。今、福岡地裁で学者、知識人などの陳述が続いている。工事中止の仮処分を出した裁判長が転勤して裁判の行方は予断を許さない状況だ。さらに、工事は２００７年に完成するが、長崎県はこれを取得し、リースに出す計画だ。住民監査請求を起こし、県労連も参加した。７月に行われた意見陳述では１人５分で１７人の請求人が陳述を行った。長崎県は財政が苦しいと社会保障も医療も削っているのに、１００人の入植者にどうやったら５０億円も使えるのか、そのお金はどこから出すのかなど陳述してきた。８月８日に結果が出るが、残念な結果に終わるだろう。私たちはすでに住民監査請求の準備をしている。この間の闘いは一人一人の要求を持ち寄れば大きな運動が起こせるということだ。これは「軍事費削って」の行動の目指すものであると思われる。長崎では１０年間何もしていなかったが、１１・１９，２・９集会の前に県民集会を開催したら、こんな集会を待っていたと参加者の反響がすごかった。５月に開催された格差社会を考える集会に加盟組織すべてからの参加した。教育基本法を守る闘いでは１０年ぶりに毎日デモをした。
　女性の参加について。私は書記をしていたが、昨年やむなく書記次長にされた。後任の書記を雇うに当たって幹事会論議の中で、ある幹事が「事務だけやらせるなら女性でいいが、将来書記次長や事務局長にしていくなら男性がよい」と言う発言をした。私は１年間書記次長をしたが、男性だけの幹事会は考えが硬直化しているし、新しい運動は生み出せない。冷蔵庫の残り物から２・３品の夕食のおかずを作り出し、古着をリフォームする女性の発想の柔軟さを労働組合運動に取り入れる必要がある。従来の運動からの脱皮が言われているが、女性、青年なら経験がないんで脱皮の手間が要らない。青年、女性の登用を。

　公務職場で働く非正規労働者を紹介する。奈良労連に吉野郡野迫川村という人口600人300世帯の小さな村の社会福祉センターで働く夫婦から相談があった。5年間働いてきたが、利用者5名の調理と施設管理、全員で6名の職場で勤務しているが、今年の3月に住居から出て行くように当局から言われた。自治体一般に加盟してもらい、団交を申し込んだが前面拒否され、3月末に解雇すると通告してきた。
　すぐに対策会議を開き支援を組んで、たたかいぬくことの意思統一をした。特別体制を組んだが、4/1に村の職員が公用車7台で乗りつけ、住居に乗り込み、家具を運び出し一切を野ざらしにした。公務員職員による人権侵害事件。当日の天気は雨。弁護士はじめ奈労連の仲間が駆けつけ、近くの弁護士事務所に家具を運び込み、労働局や県の市町村に申し入れて暴挙を訴えた。4日には現地調査団を派遣、全労連のキャラバンも急遽変更してもらい、村役場の村長に直接迫った。1ヶ月間に参加した仲間は100名以上。抗議FAXも300通を越え、村の職員はびっくりしていた。野ざらしの家具の写真は新聞にも掲載され、各誌も掲載、テレビでも3回報道された。小さな村のたたかいであったが、これほど理不尽な暴挙に一歩もひるまなかったことで短期間で和解し、村長が謝罪。生活を妨げない、雇い止めは撤回、条件変更もなし、変更の場合は交渉する、賠償金800万を支払うなどの内容となった。夫婦は1ヵ月半ぶりに職場復帰できた。和解は全ての奈良の仲間と勝ち取ったもの。
　外に出て地域の声に触れるよい機会にもなった。このたたかいで得た成果は本物。2人はその後交渉にも成功し、年休も取れ、勝利集会にも参加した。正規職員にも新鮮な感動を与えてくれた。今こそ非正規の均等待遇を求め、格差社会を許さないたたかいが求められている。さらにがんばりたい。

　第３章１の２、格差と貧困の是正、非正規の組織拡大などについて発言する。この議案の中でもふれられている光洋シーリングテクノの偽装派遣問題について話す。マスコミでも注目されてきたが、青年に結婚ができないような将来不安や貧困がひろがっている。派遣や請負がものづくりの現場にも横行している。日本のものづくり自体もだめになるのではないか。深刻な問題だ。トヨタの孫会社である光洋シーリングで働く偽装請負の青年労働者が組合に加入したのは一昨年。シーリングに偽装請負をあらためて直接雇用にするよう申し入れていたが応じなかった。この春闘では賃上げや諸条件前進を勝ち取ったが、正規化は実現しなかった。テクノ社は請負会社に払う単価は１７００円／時。テクノ正規の３４００円／時。これではどうがんばっても均等待遇を勝ち取れない。１２．９に構成労働大臣と労働局に直接指導するよう申告した。ところが、年末、この申告にたいし、請負会社コラボレートは、コンプライアンスのため、と契約廃棄をいいだした。結局、他の派遣会社紹介ということになった。引き続き、派遣労働の提供をうけることはできない。「適正な派遣について指導する」という労働局の態度。不当だ。正社員と請負の、技術が継承されず、問題がおきている。
　このようななかで、７・３０に、全労連の協力もえながら、三社共同で現地シンポをおこなう。これを契機に正規雇用の道をひらきたい。
　派遣や請負を適正なものに、ではなく、撤廃させる。そうでないと守れない。このたたかい、今後も前進させたい。

　春闘の成果強化については職場の日常活動の到達点といえる。組合員の本音をどうやって結集するか、それが到達点を作っている。特に賃金闘争の中では、いろいろな攻撃があり、経営が厳しい中、職場を守り、条件を向上させることはなかなか困難だった。経営の厳しさに要求闘争がしぼんでしまいがちだが、改めて賃金とは何かを議論することが重要であった。憲法25条、人たるに値する賃金かどうかの議論をし、年齢別最低保障を出した。様々な労働者とかかわりあいながら踏み込んでいく中、経営者にも伝わり、今年は若干、積極的姿勢につながっていったのではないかと思われる。賃金闘争は働くことの基本的概念につながっているのではないか。憲法闘争はすでに実践されていることを感じる。
　派遣労働者の要求を前進させ組織化につなげている。全ての労働者の向上が自分たちにもつながっている。職場の対話を通してはじめて闘争の力、最賃闘争につながっていると感じる。新しい賃金体系の中で、成果主義に対峙する考え方として、生かされているのではないか。
　憲法闘争の大きな柱は9条だが、遅れながらも取り組みを始めた。平和行進や、世界大会の参加は9条を守る運動と直結している。憲法学習も始め、勤通大の憲法コースに400名以上が受講中。活動は深まっているが、署名は到達点が低いので学習にとどまらず、世論作りをしていきたい。90名の9条の会を組織することもできている。奮闘していきたい。

　議案第３章１の（３）持続可能な地域社会をめざして、にかかわって発言する。愛媛の現状、最賃はＤランク。引き上げは２円にショック。愛媛の経済は低迷と県も認識している。地場産業が低迷していることが背景になるが、知事は開発行政を評価。財政難を理由に財政構造改革を開始、４〜７％の賃金独自削減を強行する。さらに経済に打撃となるとしてたたかってきた。
　５０人のオペレーターを採用するある企業には市が６千万の補助金をだす。どういう地域をつくりたいのか。県と地域労連の明るいまちをつくる。もうひとつの愛媛の姿をどうしめすか。県民との共同をどうすすめるか。９月に地域労連の活動交流会を開く予定、地域政策をどうつくっていくか、を重視する。どう促進するのか、後押しするのか、手立てを全労連に要望したい。
　組織と運動をどう発展させるか、青年、女性、非正規の要求をどう実現するか。あさって青年部を再建、次の日にパート臨時労組連絡会をたちあげる。運動の視点をどうつくるのか、という県労連の発想で決断した。従来からの運動スタイルを、どうかえられるのか。県民に愛媛労連の姿をどうみせられるか。うまく行くように奮闘したい。

　ＤＶＤ、よく出来ていると自負している。組合員だけでなく、全国民に広く普及してもらいたい。これは教材でなく映画だと思っているので、ぜひ、大ヒットさせたい。
　議案の第４章の４で、憲法闘争について、この２年間のすべての課題に優先すると記述がある。これは非常に重要な全労連としての姿勢である。全組合員の利益に合致する。すべてに優先するのは重要であるならば、もっと強く前面にうちだしてはどうか。世間のうけとめも違ってくるのではないか。
　３番目。４号議案の組織拡大について。全面的に賛成だが、あと３年半の2010年に200万人にする、これは組織現勢の減少が報告されている今の現状からしてどうなのか。掛声だけで、達成できるか疑問をもつ。ここは、２００万人達成のためての具体策の提示が必要だ。
　役員選挙について。
　映演労連は始めて投票に参加するので緊張しているが、昨日配られた立候補名簿を見るとかなり大幅な役員の入れ替えがあるようだ。運動には属人的な面もあり、共闘で重要な位置を占めている役員の交代もあるようなので、どのような人事方針に基づいてこのような人事となったのか、報告して欲しい。また、新事務局長となる小田川さんについては存じ上げていないので、せめて事務局長候補の紹介、抱負の披瀝を投票前に行って欲しい。

　第3章に対して発言する。小泉改革の本丸郵政民営化に反対し、全労連やさまざまな組織の支援のもとでたたかい、昨年の8月には法案を否決、国民との共同で広げた成果は、住民のネットワークを維持するなど付帯決議に盛り込ませることで大きな成果を生んだ。　6月末、全国で4698局の2割にあたる1000以上の集配郵便局を廃止統合、窓口のみとすることが発表された。東京は全体で5つの局に集約される。あきる野郵便局に集約される桧の原郵便局は、１２３９世帯で職員数が10人、このうち8人があきる野に配置換えとなる。新たに50キロの移動距離となり、住民との接触もばっさりと打ち切られ、過疎化は促進されるだろう。今回の集約は来年３月までの実施計画だが、667の自治体を直撃することになる。さらに最終的には集配局全体の23％しか残さない計画の第一段階であり、郵便局のネットワークを劇的に激減させるものになる。竹中首相の国会答弁に違反し、反故にする内容である。地方・離島を中心に計画は偏っている。年間100億の経費削減効果になると言っているが、利益追求のための布石である。
　過疎地の安心、安全、ネットワークの崩壊など、声と怒りが広がり、白紙撤回を求める意見書採択が進んでいる。われわれは、全労連の「もう一つの日本」闘争本部郵政対策委員会と意見書採択の推進、議員要請など運動を進め全力を尽くすことを決意し、発言を終える。

　第1号議案第1章の１‐５及び４章４−１５について。これまでの特殊法人労連の取り組みにふれながら。昨年総選挙で小泉自民党が圧勝したときに、構造改革の進行・公務リストラによる公務員攻撃・労働条件の大改悪が重要な問題となると判断し、大きな運動を構築するため全労連に要請をした。奨学金制度など、特殊法人にかかわる多くの分野が市場化テストの対象とされている。関連法がとおり、この秋にも、一部地域での試行導入が真っ先に行われる。こうした状況下において、もうひとつの日本闘争本部という体制がつくられたのは、私たちの声にこたえたもの。これまでに独立行政法人化と市場化テストのシンポを開催し、その内容をパンフにして5月には国会議員要請を行った。また、政府金融機関労組が、中小企業のための金融公庫まもるための要請を行ったり、都市労や学生支援機構労組もパンフを発行して世論に訴えてきた。
　特法連は、小泉政権やそれ以前の橋本政権のころから、いかに誤った政策がすすめられ、どのように改善すべきなのかを示す政策リポートを発表する。
　行革推進法や骨太２００６で独立行政法人も公務員と同様に５％の削減が義務付けられ、それだけでなく、独立行政法人の見直しも、今後、さらに進む。賃金・労働条件の改善にむけ奮闘する。
　４号議案について質問がある。大産別も視野にいれ、とある。09年までに類似産業の単産統合を行うというが、特殊法人には多くの業種があつまっているので、類似産業の統合となると、ばらばらにされてしまう。単産合同とは、共同の運動の歴史があって、意思疎通がある。共同の運動がさきにあり、単産が必要性を感じてから、単産合同というはなしがでてくる。全労連は単産合同についてどういうことを考えているか。単産の自主権についてはどうか。全労連がイニシアを発揮するとあるがどういうことを考えているのか。期限を設定することによるしばりも懸念する。合同にあたっては、該当する単産内部での意見、議論が組合員まで浸透することが重要であり、期限をかぎることに懸念をもつ。
　以上３点質問する。

　北海道高教組の熊谷です。夕張地域労連の事務局長もやっているのでその立場で。
　小泉の構造改革が地方にどんな影響を生んでいるのかの報告をしたい。夕張の財政問題で市民は不安と戸惑いの中で暮らしてる。夕張地域労連は小さくても市民の命と暮らしを守る立場で公契約、最賃問題でも市に要求を出している。8月1日に市長との懇談が実現することになった。地域労連として、道労連とともにどう再生していくのか、ここに住みたいと思っていう人の命と暮らしを守る立場で進めていく。
　全道の高校の統廃合案が出された。2月には一般の人が見ても良くわからない素案が出された。１学年３学級以下の高校はすべて統廃合の対象とするとうことで全道で１１０校、４７％が対象になる。私自身、夕張高校に勤務しているので、PTA役員会、総会に訴え、PTAを組織してともに取り組んだ。
　PTAの総会で北海道高教組の作ったわかりやすいビラを配布し、道教委へ意見を送って欲しいと訴えた。多くの人が送ってくれた。また、授業の中で生徒に率直に統廃合計画が持ち上がっていうことを訴え、４月２５日に意見を言いにいくので、君たちの意見を書いて欲しいと頼んだら、１１０名の生徒がびっしりと意見を書いてくれた。
　４月１４日に全国のキャラバン隊が入り、市長、市議会議長への申し入れをした。夕張の財政破綻、高校統廃合の問題は夕張だけの問題ではないと訴え懇談した。

　公務産別運動に携わる立場から、公務員の労働基本権確立について討論に参加する。現在の公務員バッシングは賃金が高いだけではなく、国と地方の形を変えることに核心がある。公務員削減、バッシングは市場原理万能論の小泉構造改革の一環として位置づけられており、現在の公務員は憲法を守ることは職務として当然としており、小泉にとっては許しがたい抵抗勢力としてみなされているため、集中砲火をかけている。
　公務員攻撃に官民一体でたたかっているが、武器、労働基本権がないため、当局の切り下げに臍をかんだことは数え切れない。3度にわたるILO勧告が出され専門調査会が発足したが、それだけでは前へ進む保障はない。公務員の労働基本権が必要だという世論形成がなければ前進しない。公務員の基本権確立により、民間の労使関係にもいい影響を与えることができると思っている。
　ルールなき資本主義社会のもとで、基本権確立は重要なステップとなる。今、国民の生存権を脅かすさまざまな事態が起こっているが、根底には、公務員の無権利状態がある。国際的に当たり前の権利が剥奪され、国民の生存権の侵害が起こり、加速されている。公務員の基本権問題は公務員だけのものではなく、全ての労働者、全国民の課題だと思う。小泉なき後も2011年まで構造改革路線を強力に推し進めることが明らかとなった。状況を変えるには政治の力関係そのものを変えること。労働基本権回復を視野にどう国民的共同を広げられるかが鍵だ。

　２点発言する。ひとつはＮＴＴの１１万人リストラ。次に、たたかいのなかで進んだ組織強化・拡大について。
　リストラ反対のたたかいでは、全労連ＮＴＴリストラ闘争本部を引き続き立ち上げていただいた。全国の単産・県労連・地域労連からは、本当に物心両面からのご支援をいただいた。今後とも引き続きお願いしたい。この秋、裁判の結審をむかえる。「５０歳退職・３割賃下げ・再雇用」というＮＴＴリストラの本質は、国鉄につづく、自民党政府による国会的リストラ・人減らし攻撃ということにある。６年前の２０００年１１月。自民党は与党ＮＴＴ改革チームというものを立ち上げ、４０歳以上の中高年の退職をせまってきた。翌年、純粋持ち株会社ＮＴＴはグループ３ヵ年計画を発表、従業員２人にひとりの人減らしというとんでもないリストラ計画を打ち出した。その４月に小泉政権が誕生し、リストラ計画が強行されるにいたった。まさに、国家的リストラだ。牧野教授の話にあったように、背景にはアメリカの強い要求がある。当時のアメリカの年次要望書の第１希望は、電気通信事業の自由化。ここでＮＴＴ攻撃をしかけてきた。しかし、これは国際電気通信法違反、通信主権違反だ。ＮＴＴは民営化して２１年がたつ。自民党はこの間、ＮＴＴの株の売却などで２４兆円を手にしている。電話料金で築き上げたＮＴＴは国民の財産なのに、そこから利益を吸い上げてきた。民営化とは、国民財産の収奪ということだ。
　ＮＴＴの違法・脱法リストラとのたたかいは丸５年になる。成果はどうか。全労連の大きな支援のもので連戦・連勝している。訴訟団５０名のうち３７名がすでに地元にもどった。これは前例のないこと。このなかで組織拡大がすすみ２４４名がはいった。たたかってこそ、組合は増える。最後に、ＮＴＴも更なる遠隔地配転を強行。母の介護で佐賀からでられない組合員を兵庫へ。緊急の団体署名をお願いした。

　運動方針を支持する立場から、１号議案、４号議案についての意見と１つの質問をする。
　年金者組合は昨年の定期大会で最低保障年金制度の第２次提言を採択し、２００７年の実現に向けて全力で取り組みを進めている。最低保障年金制度の確立は格差社会を是正する要求と考えている。年金制度の空洞化が深刻な事態になっている。現在の無年金者、低年金者の問題だけでなく、将来の無年金、低年金者にとってもこれは必要な制度。格差が拡大する中で最低保障年金は国民的な課題になっている。
　保険料の不正免除事件は、公的年金制度の破綻を社会保険庁自身が証明した事件と思っている。最低保障年金の実現なしには安心した老後はない。
　１０月に反撃ののろしを上げる。中下旬に統一行動を４７都道府県で創意あふれる行動を繰り広げる。首都圏では４都県で１０月１８日に年金者一揆−広がれオレンジウェーブとして参加した人も楽しんでもらえるものにしていく。方針案では「社会保障闘争・増税闘争を賃金・労働条件獲得と車の両輪として強める」と言っているのでぜひ協力して取り組みたい。
　次に組織拡大の課題。２０１１年に２０万年金者組合めざし組織拡大に全力をあげる。年金者組合が単産の退職者組織と同列に扱われていることに疑問を持つ。第１に全労連傘下の単産、第２、４７地方、７５３の支部をもち、地域労連や社保協の役割りを果たしている。ＯＢのみなさんは退職者組織に留まるだけでなく、年金者組合に積極的に加わって欲しい。
　最後に質問。第５章の一致する要求での共同の推進について、限定されたテーマでの共同の申し入れは考えられないのか。以上です。

　社会保険庁解体再編のたたかいについて発言する。
　社保庁の国保の援助について不適切な処理があったと問題になっている。社会保険労働者の一定数を組織している労働組合として反省している。
　医療制度・年金制度をはじめ、社会保障が国民の最大の関心もとになっているが、構造改革の名の下で、改悪が促進され、社会的弱者が排除されている。年金制度の土台が崩され、1000万人を超える人が保険料納入困難者となっている。若者のワーキングプアは構造的な問題。保険料を払いたくても払えないという実態。政治の責任は重大である。しかし、政府与党は保険方式に固執し、職員には結果を出せと駆り立てる。保険料を払えない人はどうするのか。強制しない制度にすること、全額国庫負担による社会保障制度が求められている。労働組合が中核を担い、中央地方で推進協議会に結集することが重要。
　社保庁再編について。国会に法案が提出されたが、年金制度改革とその間に続いた不祥事についてのうらむつらみから、政治権力が直接介入して行われている。社保庁批判を利用し、首切り自由を突破することが最大の狙いだが、これは医療制度や年金制度を守るたたかいでもあり、公務員攻撃とのたたかいでもある。社保庁改革のもと、成果主義が導入される。
　明るい気持ちで奮闘し、たたかっていきたい。公務産別全体が結集し、全労連規模のたたかいに期待を寄せている。社保庁改革に伴う大幅な人員削減を行わないことを要請した。政治権力が直接介入していることは決定的に重要。労働組合の存在をかけて奮闘する。みなさんの力強い支援をお願いする。

　第１号付属議案にかかわって。中越大震災問題と小泉構造改革の地域破壊を許さず、活性化を目指す取り組みについて発言する。一昨年の中越大震災にたいして、全国の仲間から物心両面のご支援をいただいた。ここで厚く御礼する。また、議長もいわれたが、長野、九州の水害。私は他人事でないとの思いでいっぱいだ。全国からの支援が必要だと思う。支援のよびかけをぜひ実現していただきたい。新潟中越地震は全国の支援が大きな力となった。１月には労働者救援センターをたちあげ、物資やボランティアをうけいれた。５０名以上がとまれるような施設をかりて拠点をつくり、全労連からも１ヶ月の派遣をいただいた。しかし、まだ復興はできていない。住宅再建だけでなく、農地・畑・農機具も復興されないと、だめだと悲痛な叫びがおきている。まだ、仮設住宅にいる人もいる。一日もはやく、今までの生活をとりもどせるよう、国・県などに要請をしてきた。交渉をくりかえすなかで、若干の補助や仮設住宅などを勝ち取ってきた。
　方針のなかに、地域住民とどう対話をしていくかとある。地域に責任をもつということはどういうことなのか。私たちは１１年前から、国民要求にこたえる学習交流集会というのをやってきた。１１年前から「もうひとつの日本をめざす」運動にとりくんできたとおもった。たての運動をよこの運動にきりかえて、小泉の地域破壊に対抗し、地域の変革にむけて奮闘してきた。
　北陸新幹線による在来線廃止の問題。与党合意によって、平行在来線を廃止との案、県の試算でも３０年は赤字と。全国の第三セクターはほとんどが赤字。信越線などは地域の足として重要。とりわけ高校生や高齢者にとって。在来線を守る交流集会を県境をこえてやってきた。そういうなかで、しなの鉄道などを守ってきた。
　国民本位の公共交通をまもる、決意をのべて終わりとする。

　国鉄闘争に関わって、発言したい。国鉄１０４７名の解雇事件から２０年が経過し、一刻も早い解決を願うのは全国の仲間の一致した思いである。
　この間国鉄闘争に関わって、１月評議員会でも千葉動労の本質に触れながら、２・１６集会には千葉労連も出ないし、全労連も参加すべきでないと発言した。その際の坂内事務局長のまとめ「２・１６集会には全労連として組織的参加は呼びかけないし、自主的判断に任せる」ということで確認されたホットしていた。しかし、６・１６集会のさいに、１０４７名連絡会が実質的に事務局を担っており、これが動労千葉を含むことは、周知の事実であるにもかかわらず、全労連として関わることは評議員会決定と矛盾する。改めて１０４７連絡会と関わりをもたないことを確認していただきたい。そのためにも全労連の幹事会の中で１０４７名連絡会については否定しないとされたと聞いたが、否定しないというのは肯定するという意味である。「否定しない」ではなく、「１０４７連絡会については関知しない」という態度が必要だと考える。
　千葉労連は後一歩で最高時に達するところまで組織拡大を進め、憲法問題では２５０を超える団体との共同を進め、７・９集会の成功に全力をあげ、自治体や漁協、環境団体と懇談を進めてきた。また、小泉首相の構造改革路線を推し進める堂本知事の地域医療破壊に対抗し、医療を守る取り組み、アスベストを初めとする命と健康を守る取り組みでも先頭に立って行ってきた。同時に千葉労連は運動を分断するニセ左翼や右翼の暴力集団に毅然とした態度でのぞんでいきたいと考えている。