●生協労連 橋本のり子
最賃、パート均等待遇、組織拡大について
生協労連は、最低賃金新議員に１１人のパート労働者が立候補したが、１人も選任されなかった。「総合的判断により」ということだけの不当なものだ。公正公平の選任にむけて引き続きとりくむ。労働審判員にもとりくむ。
最賃引き上げの宣伝、署名、集会などにとりくんだ。最賃生活体験も岡山で４８人が取り組み地域社会に大きくアピールした。宮城でも取り組まれ、その生活実態を宣伝し、最賃では生活が成り立たないことを実証し社会的にアピールした。札幌のパートの仲間も春闘交渉で理事会側から、最賃が上がらない限り賃上げはないと言われている。生活できる賃金をめざし最賃闘争を強めたい。
均等待遇実現のとりくみ、男女差別・雇用差別をなくすとりくみも強めたい。一人の人間として自立していく意思をもつことが大事だと感じている。法制化を求め運動を広げたい。２・１３中央行動は全国から１６００人が参加して成功した。生協労連からも今までで最高の６１組織４９７人が参加。来年も引き続き財政措置を含めて大きく支援してほしい。こうした運動の前進のためにも、同じ思いをもつ仲間を増やす組織拡大にも力を入れたい。
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●埼労連 佐藤幸樹
パート時給改善と公契約･リビングウェイジ運動について
90市町村を訪問。地域経済、雇用の創出、公契約、最賃、労働条件改善、5つの柱で懇談している。事前アンケートを行い、非常勤の時給単価を調査したところ、時給相場は自治体のほうが地域より100円程度安いこともわかった。678円の最賃プラス100円が自治体の非常勤時給であり、地域相場はそれに100円プラスとなる。相当なショックを与えた。こうした運動の影響か、さいたま市、上尾市では20円の時給引き上げがあった。地域の賃金相場を考えるには、公契約も重要。各自治体に意見を求めているが、制定していないことを理由に消極的なところも多い。
一定の労働条件も確保可能と言い、必要ないという自治体もあるので、早急に認識を変える必要がある。公契約に関心を持っている自治体もある。市民合意的なものを形成しつつ、力を集中し、市から始めていきたいということもお願いしてきた。
中小企業団体とも提携可能であり、潰れていく業者も多い中、共同して運動を発展していくことが可能かと思われる。15ヵ所埼玉に存在している雇用創出センター。利用する労働者を一人でも多く増やすこと。
中退共の共済制度では、独自掛け金の補助をとってほしいと自治体に要請している。自治体が労働者福祉のため、具体的な予算を組むことが必要だと考えている。
地域の世論を味方にしながら、地域労連が主体となって進めていくことが可能だと思う。市民の声に率直に耳を傾けながら要求実現に前進したい。
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●全印総連 深野良勝
公契約･リビングウェイジ運動と、平和･民主主義
公契約･LW運動について。印刷産業の公平な受注守れと大企業への申し入れ、宣伝活動行ってきた。 ダンピング受注、官公需印刷物の受注に印刷産業の公平な秩序を回復したいのは私たちだけでない。円
卓会議、５回になる印刷中堅企業の経営者などと現状認識を共有し、問題点についてその都度話してき た。
単価計算を行い公表。産業全体にも官公需改善へのアピールにもなった。大阪、京都それぞれの行政 府に対し要請行い、公開された実際の落札価格との比較した。全印総連の算出した額の半値をきるもの
も出た。透明性の高い入札を求めている。京都府、京都市府民だより入札にかかわる異議申し立てで予 定価格を公開すべきとの答申を引き出した。さらに京都府入札制度の公開を必要とするという踏み込ん
だものとなった。官公需にILO公契約運動と連動し、印刷産業における公契約運動をすすめていきたい 。
戦争反対・平和憲法を守る取り組み。憲法９条にノーベル平和賞をという取り組み進めている。憲法 ９条によって、日本は戦後５０余年武器輸出３原則、非核３原則など積み重ねてきた。イラク戦争に多
国籍軍への参加を決めたり、アーミテージの内政干渉発言と憲法改悪発言の根はひとつ。これが９条守 ろうというにとどまらない草の根の運動を決意させた。大江健三郎氏も９条の会を広げたいと述べてい
る。改憲反対の勢力が手を結べば１００万規模の集会も夢ではない。印刷産業は平和と民主主義、基本 的人権が守られてこそ成り立つ産業。戦前の先輩、出版広報クラブ結成し、自主的な印刷労働組合守っ
てきた。先輩の運動に学び、広げていきたい。
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●茨城労連 大平東勝
パート時給改善と公契約、リビングウェイジ
ダンプ労働者の生活改善と建設産業の健全化でたたかっている。われわれは公共工事を請け負うゼネ コン６９社と直接交渉し、２０％から３０％の仕事の発注を保証させ、単価・条件も適正なものを保証
させている。われわれ以外の協力会のダンプは悲惨で、低単価のため過積載、高スピードで、交通事故 も避けられない状態にある。事故ればすべて本人責任、即出入り禁止となる。発注者はこうした末端の
ダンプの実情はまったく知らない。
ハンドルをもつ労働者の労働条件が保障されない限り交通事故はなくならない。単価・労働条件、交通 安全を保障させ、下請けいじめと正面からたたかう。そのためにも建設労働者の組織化が必要であり、
昨年１２月に組織を結成した。今後も、生活改善、交通安全、建設産業の健全化をめざしたたかう。
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●北海道労連 野村昌弘
最賃の取り組みについて
今年の２月、青年協のメンバーで最賃体験をやろうということになり、「ヒキアゲルンジャー」と銘 打ち、チャレンジした。２月を選んだのは日数が少ないから。しかし、裏目に出て、ストーブもつけず
にチャレンジしなくてはならなくなった。実施する前に、意義をかなり議論した。最賃の影響は大きい が、体験してまでやる必要はないという認識だったが、励ましあって思い切ってチャレンジしてみた。
結果、かなりのリタイアが出て、一緒に参加した人は入院してしまった。入院したら血色がよくなった 。
私はマヨネーズダイエットをした。体重は減るが、体脂肪率が30％超え、髪の毛が枝毛になるという 経験をした。ホルン奏者の人は、ホルンを吹く気力も体力もなくなり、文化的にもやっていけないこと
がわかった。
テレビ、新聞でも、かなり大きく取り上げてくれ、夕方のニュースでも密着取材を放送した。反響も 大きく、妹にも尊敬された、運動への決意が固まった。
最賃の目安答申が３年連続０円は非常にショックで、怒り心頭だ。一方で自治体での意見書採択が進み 、１３市・９町で採択された。放映の影響か、一気に倍になっている。道民の人口では６割を超えてい
る。
交渉の感想だが、北海道の労働局の担当はひとごとの様に話していた。厚労省も担当は自分で最賃体 験をできないと認めているにもかかわらず、手をつけないのに怒りを覚える。私が１人でがんばるより
、1000人の体験で実感を持って訴えることがフリーター層にも頼もしく映るだろうし、勇気を与えると 思う。
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●宮城県労連 及川薫
組織建設上の問題点と賃金闘争の新たな前進について
この２年間で５万人の組織的減少があったと報告された。これはなんとしても克服しなければならな い。労働組合組織率は、昨年、１９．６％と下降線をたどっている。なぜ激減したか分析することが大
事。
正規社員に対する膨大なリストラ、海外への工場移転など大企業の組織減の原因は明確。全労連加盟 組織でも、企業倒産、経営難による採用抑制、人員減、団塊の世代の定年退職また、企業からの全労連
攻撃、パート・派遣など不安定労働者の増加などが原因となっている。
労働組合運動のありかたや組織拡大運動を組み立てるにあたって、青年の組織に対する意識傾向への 分析を重視する必要があると思う。職場の役員の悩みの大部分は組合費を収めなくても組合員と同じ賃
金・労働条件を得られる労働者の存在。この労働者がいくら説得しても加入しない。現場の組合員の悩 みに答える方針が必要。未加入者対策についてもうひとつつっこんだ分析が大切。無関心層への対策が
必要だ。
労働運動の質的転換の必要性についても考慮することが重要だ。何よりも労働組合が県民、地域住民 の要求にどのように応えるか。大型店の正月営業などの横暴に対してどう地元中小企業経営者などとの
共同できるか、地域経済の問題などテーマをもって取り組むことが必要。このような問題についても幹 部の議論をもっと深める必要がある。
地域最賃と全国一律最賃との関係。大企業が賃上げを放棄し、官民ともに賃上げを放棄している状態 。最賃３年連続目安凍結。現行の地域最賃引き上げ運動の限界を示している。全国一律最賃制度確立の
課題の重要性が高まっている。インパクトのある運動提起が必要。最賃要求大綱は法案準備の一段階と 評価している。韓国でも４年前に「基礎生活保障法」が作られた。この基本理念は、国は仕事を保証す
る義務があるのに、仕事を保証できないなら最低生活費を保証すべきとなっている。日本にも憲法２５ 条の最低限度の生活保障義務を定めており、憲法１８条に勤労権を定めている。ILOの貧困ライン、平
均年収の50％、２３０万円以下の労働者が１千万人と２５％を占めている。最賃目安凍結の２年間に多 くの労働者の生活が悪化した。全国一律最賃制実現に向け、パート・派遣労働者、中小企業経営者、老
人会など各層との共同追求が必要だ。
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●青森県労連 西崎昭吉
公務員労働者の寒冷地手当改悪反対の闘いについて
寒冷地手当改悪反対に官民一体で全力をあげてたたかった。青森県は「財政再建団体への転落」を回 避するため、平成２０年度まで毎年県職員の賃金を２％から６％削減するプランが出されており、その
なかでの寒冷地手当見直し・引き下げに怒りが沸騰している。
県労連は地域経済にも深刻な影響を与えることから官民一体で全力でとりくんだが、特徴は次の通り 。６８議会中、県会を含む４１議会で意見書が採択された。報道でも県知事と同列で県労連が紹介され
た。最賃闘争とも結合し、かつてなく官民一体の運動が追求された。一部の連合労組、中立組合との共 同が進んだ。半年間の全国のたたかいで、一部押し返しているが、この問題は公務員制度改革の先鞭と
いうこともある。人事院勧告が形骸化し、賃下げの悪循環があるなかで、官民一体の賃金闘争が重大な 課題であり、悪循環に歯止めをかける賃金闘争が必要だ。
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●検数労連 川尻幹雄
政策提案型運動と青年平和運動について
全日検・神戸支部の争議支援とのお礼を申し上げる。一方的な地位カットで第２次裁判をたたかって いるところ。全国的な支援共闘会議が結成され、自主解決に向けた交渉窓口を開かせるところまできた
。御礼申し上げるとともに、今後もご支援をお願いする。
１つ目は今日の状況と検数労連の職場と雇用、運動の提案と幹部育成、平和問題の運動の活性化につ いて発言する。国際競争力をつけるとの名目で港湾コストを、中国や台湾並みに3割削減し、24時間稼
動体制を国の政策で進めている。
税金の無駄遣い、労働者に犠牲を強いるということをしている。中国やアジアに拠点を移し、産業の 空洞化はひどくなっている。私たち検数の仕事は海上貿易、運送契約、公正な受け渡しができているか
チェックする、公的なチェック機能を担っている。
産業構造、貿易構造の変化で、ほとんどの貨物、７割以上が、コンテナ詰めされ、封印されたまま港 湾を素どうりするようになったことやＩＴ技術の発展から検数の仕事は縮小している。検数は、事業収
入の人件費が９割と典型的な労働集約型であり、収入が減少すれば賃金カット、一時金削減と安易な経 営体制を続けてきた。職場と雇用を守るため、１つは、何が原因で赤字なのか、解決策を双方が同意し
たら実行すること。縮小は避けられないが、新たな検査技能開発を提案している。水際でのチェック機 能の強化の必要性も迫られている。
青年の幹部育成と活性化の問題。青年春闘と位置づけているが、活性化につながっていかない。労組 にいても、メリットが少ない、というアンケート結果。原水禁世界大会とリンクした青年学習交流集会
に取り組み、30名ほどの青年を世界大会に参加させる計画。来年被爆60周年を迎えることで、反核・平 和運動に触れてもらうつもり。今後もこの取り組みは継続していきたい。
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●建交労 佐藤陵一
失業者闘争について
全国有数の失業地帯から上を見ながら悪戦苦闘の連続。全労連への期待の大きさになっている。提案 されている失業者対策について異論があるものではないが、ナショナルセンター労働運動として、失業
者とその家族の苦難を少しでも軽減しようという国民的呼びかけ、労働者の連帯を提起するものが必要 。目標と展望にはそれが描かれていない。労働組合の活性化は描かれているが、世間からは労働組合は
恵まれた層と映っている。私自身の問題であり、そこが問われている。３５０万にも達する失業者に対 する社会的プレゼンツ＝全労連の存在意義は何なのか。失業交付金にとどまらず、社会的に打って出て
ほしい。
雇用保険受給資格を有しない失業者の再就職について。１年以上の長期失業者は１０年前の４倍。失 業者の４分の１を占めている。世帯主の失業の高水準。悲惨な実態が内在している。雇用対策法は４５
歳以上の求職手帳を持つ人について優先的に就職先を探し、その間月額１０数万円の手当てを支給し、 常用就職させることをハローワークに義務づけている。ところがこの制度の利用は昨年１年で１万５千
人２２億円。雇用対策法について古い職員しか知らない。制度の存在そのものを知らされず窓口で塩漬 けにされている。この失業者に組合員として窓口に交渉して、求職手帳出させる。そして、手当てをも
らいながら常用雇用の口につけ、失業の労苦を知った労働者は失業許さない労働組合を作りがんばって いこうという運動であり、道労連はもうこの運動に手をつけている。失業者が現実に職につく。労働組
合がそのために隘路になっているところを切り開くことで社会的評価も高まる。このような失業者の闘 争についてぜひ幹事会で議論を。
最後にトンネル塵肺闘争へのご尽力ありがとうございます。裁判の場で勝つ。判決を武器に戦いなが ら政府の政策を転換する。新たな経験を切り開いていると考えています。
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●新潟県労連 目崎静江
新潟県の集中豪雨について
７・１３集中豪雨に対する見舞い、激励に感謝する。いまなお５００人が避難生活している。 県労連は１７日に対策本部をつくり、支援活動・カンパに全力をあげてきた。７月２４日・２５日に
はボランティアで５５人が参加し喜ばれた。２０歳代の人も多く参加した。次の土日にも呼びかけてい る。
被災者は生活不安から眠れないなど悲惨な状況だし、被害は１５０億円を超えさらに増えている。激 甚指定はまだされていない。一刻も早い指定が必要だ。
県労連は組織をあげて救援、復旧・復興活動 にとりくむ。さらなる支援、とくに募金をお願いしたい。
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