【談話】
安倍政権と全面的に対決し、国民とともに全力でたたかう ２００６年９月２６日
全国労働組合総連合
事務局長 小田川 義和
本日、自民党総裁の安倍晋三氏が首班指名され、安倍自公政権が誕生した。
小泉政権の5年間は、過去の侵略戦争を正当化する靖国参拝、日米同盟路線の世界規模への拡大、「構造改革」の名による弱肉強食社会への転換など、外交・内政の矛盾を激化させてきた。安倍政権は、その小泉政権の政策を踏襲するだけでなく、日本の侵略戦争と植民地支配の冷厳な事実を認めず、戦後の憲法体制を敵視する国家主義的思想を隠そうとしておらず、戦後もっとも危険で反国民的な内閣と考えられる。
安倍氏は、総裁選を通じて改憲を５年以内にすすめると言明するとともに、集団的自衛権についても検討するとし、明文改憲と解釈改憲を同時にすすめることを表明している。教育基本法についても、「占領時代の残滓」として敵視し、教育での”愛国心”の徹底と露骨な国家統制による”戦争する人”づくりを進めようとしている。格差と貧困があらゆる階層、地域に広がり国民的な怒りと批判が噴出しているなかで、「再チャレンジ」の看板で矛盾を糊塗しつつ、大企業のための「構造改革」路線を継続し、究極の貧困と格差社会を作り出そうとしている。消費税についても、２００９年度からの引き上げを示唆し、来年の参議院選挙後の08年通常国会に法案を提出する意向を示している。
こうした、安倍政権の反動的で反国民的な政治は、内外の批判を浴びることは必至である。すでに、全国各地で憲法や教育基本法改悪に反対する広範な運動が草の根から急速に広がっており、一致する要求での共同を広げるなら、安倍政権を追い詰め悪政にストップをかけることが可能である。
全労連は、憲法と教育基本法を改悪し、日本をアメリカと一緒に戦争する国にすることに反対し、大企業の権益を擁護する政治から労働者・国民のいのちと暮らしを守る政治に転換するためにも、安倍政権と全面的に対決してとりくみを進める。当面する165臨時国会では教育基本法の改悪、改憲手続法、防衛省昇格法、凶暴罪など悪法の廃案をめざし、組織の総力をあげて奮闘するものである。以 上