【談話】
小泉首相の靖国公式参拝を糾弾する 2006年8月15日
全労連事務局長 小田川義和
小泉純一郎首相は、終戦記念日の8月15日、アジア諸国や日本国民の多数の反対を押し切って靖国神社を公式参拝した。
靖国神社は、太平洋戦争を“自尊自衛”の戦争であり、アジアの植民地からの解放をもたらしたとして全面的に肯定し、A級戦犯を“昭和の受難者”として合祀している。そこへの一国の最高責任者の参拝は、どのような言辞を弄しても2000万人に達する犠牲をもたらした侵略戦争の肯定の意味をもたざるを得ず、厳しく指弾されなければならない。
中国、韓国をはじめ、日本の侵略により甚大な被害を受けた各国の反発は当然である。小泉首相になって毎年繰り返された靖国参拝は、最も友好を深めなければならない隣国の中国、韓国と首脳会談すらもてない異常な状況を生み出し、アジアのみならず世界における外交の孤立を招き、日本の国益すら損なっている。
また、繰り返される靖国参拝は、小泉首相のもとでの「戦争する国づくり」をめざす日本国憲法の改悪の動きと表裏をなすものである。アメリカの先制攻撃戦略にもとづく侵略戦争に、憲法を変えて加わり、新たに生まれる戦死者を祀ることを想定したものである。自民党新憲法草案に政教分離の緩和が盛り込まれているのも偶然ではない。
小泉首相は、参拝への批判に対して“こころの問題”としてきたが、今回は総裁選における公約の実現だとしており、これまでの主張がいかにでたらめであったかを自ら明らかにするとともに、政治的行為であることを鮮明にしたことは、公式参拝と合わせ、憲法が規定する政教分離を一層乱暴に踏みにじるものとしても重大である。
全労連は、侵略戦争と植民地支配の美化をやめ、二度と侵略しないことと世界に誓った日本国憲法を堅持し、世界とくにアジア諸国との友好平和外交を積極的に展開することを強く求めるものである。
以上