【談話】
国民の安心を損なう「小さな政府」計画に反対する
〜「行政改革の重要方針」決定にあたって〜
２００５年１２月２４日
全労連「もうひとつの日本闘争本部」
事務局長 坂内 三夫
１．本日、政府が閣議決定した「行政改革の重要方針」（以下、重要方針という）は、「官から民へ」、「国から地方へ」をキャッチフレーズに、国民にとって不可欠な公共サービスを縮小し、国の責任を地方に押し付ける「小さな政府」への「改革」を、いっそう加速しようとする計画である。
この「重要方針」は、「『小さな政府』＝大きな国民負担」に反対する世論の結集をめざして発足した全労連「もうひとつの日本闘争本部」の運動目的に照らしても、断じて容認できない。閣議決定の撤回を求めるとともに、「重要方針」をもとに次期通常国会に提出予定の「行政改革推進法案（仮称）」への反対を表明する。
２．「重要方針」決定は、財政再建のためとされていることから、同時に閣議決定された06年度政府予算案とあわせて評価する必要がある。
06年度政府予算案は、医療費抑制のための医療改悪や、景気回復を口実とする定率減税廃止など、所得の少ない人により重い負担を強いる「国民いじめ」の内容となっている。また、義務教育国庫負担金や交付税交付金を削減する「三位一体改革」で、地方自治体に公共サービス実施の財政負担を強制する内容も含まれている。
その一方で、大企業への補助金や大型公共事業への歳出は温存され、大企業・金持ち優遇の税制には手つかずのままである。わずか数分の株取引で巨額な「所得」を得るものが優遇され、額に汗して働く労働者、中小・零細企業者、農民などには、自己責任を口実にする負担と「痛み」を押し付けようとしているのが、06年予政府予算案である。
06年度以降の5年間で、このような格差を拡大する計画が「重要方針」である。
３．企業の儲けの場を確保するために、公共サービス部門の民営化や民間委託を強制し、効率化を口実に公務部門での非正規労働者の拡大が意図されている。高度医療をになう国立高度医療センターの非公務員化やハローワーク・刑務所の民間開放を迫って「国家公務員の5%純減」を達成しようとするなど、数字あわせの公務リストラを随所で求めている。
住む地域によって医療保険料が異なることになる政府管掌保険の財政運営を都道府県単位に再編することとあわせて、社会保険庁の組織再編がおこなわれようとしている。
耐震構造設計書の偽装事件やJR福知山線の脱線転覆事故でも、行き過ぎた規制緩和が国民の安全・安心を損なっていることが明白になったにもかかわらず、医療、教育、雇用、農業など国民生活をささえる分野での社会的規制の「改革」を強行しようとしている。
これらの点を見るだけでも、「重要方針」が国民にとって「百害あって一利なし」の内容であることは明白である。
４．全労連は重ねて、「重要方針」の撤回と、これを基にした法案策定を行わないよう求めるとともに、０６春闘を通じて「小さな政府」に反対して「もうひとつの日本」をめざす国民世論喚起のとりくみに、全労連闘争本部の全力を傾注する決意をここに表明する。
以上