【談話】
厚生労働省「医療制度構造改革試案」に反対する
2005年10月20日
全国労働組合総連合
事務局長 坂内三夫
１、厚生労働省は10月19日、「医療制度構造改革試案」（以下「試案」）を発表した。年内に政府・与党案をとりまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出、06年度からの段階的実施をめざすとされているが、試案の内容は、医療費抑制を至上命題に国民・患者に給付削減と大幅な負担増を強いることをはじめ医療制度の大改悪であり、全労連は反対である。
２、「試案」の柱は、（１）国民・患者負担の拡大、（２）医療保険者の再編統合、（３）新たな高齢者医療制度の創設、（４）診療報酬体系の見直し、などいずれも大きな問題である。
国民・患者負担の拡大では、65歳以上の患者負担を１〜３割に引き上げ、70歳以上の長期入院の食事・居住費を患者負担に、 高額療養費の自己負担額引き上げ、埋葬料引き下げなどであり、改善は傷病手当・出産手当金に賞与を反映する程度にすぎない。
医療保険者の再編統合では、政管健保は国と切り離した公法人の運営とし財政運営は都道府県単位を基本に地域の医療費を反映した保険料を設定、国民健康保険も運営を広域化するため都道府県が積極的役割を果たす、地域型健保組合の設立を容認するとしている。保険者を都道府県単位を基本にすることは、国の運営責任と財政負担の軽減、医療保険ごとに医療費抑制を競わせることにねらいがある。
新たな高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を対象とした独立保険を創設、被用者保険と国保からの支援約４割、公費約５割、保険料は年金から天引きし被扶養者からも保険料徴収するとされている。これは、高齢者の負担増と給付削減によって高齢者医療費を抑制するものである。
また「試案」が、経済財政諮問会議で財界代表などが強く主張している「社会保障給付費の伸びの管理」、とくに医療費の経済指標での大幅抑制に関わって、（１）入院の食費・居住費を一般病床を含め患者負担に、（２）後発品の使用促進、（３）市販薬と類似の医薬品は保険給付対象外に、（４）保険免責制度の創設、（５）診療報酬をマイナス10％に、などを検討課題にあげ、05年中に結論を出すとしていることはきわめて重大である。社会の高齢化が進むなかで医療費をはじめ社会保障費が伸びることは当然であり、これを医療費に関係のない経済指標等で抑制することは不当である。
３、「試案」の給付削減・負担増は、病気の早期発見・治療を妨げ、お金がなければ医療が受けられなくなりかねない改悪と言わざるを得ない。だれもが、いつでも、どこでも、安心して医療を受けられる医療保障、医療制度の確立は国民共通の願いである。日本の医療費はＯＥＣＤ加盟国中30国中17位であるし、国内総生産（ＧＤＰ）に占める社会保障支出は16％にすぎない。社会保障支出を先進資本主義国並にするだけで改善も可能である。
全労連は、医療制度の大改悪に反対し、職場・地域から広範な国民諸階層との共同を強め全力でたたかうものである。以上