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NO WAR ON IRAQ! STOP 有事法制
>イラク派兵反対スポット例 


STOP有事法制
スポット参考例 自衛隊のイラク派兵反対 (03年10月15日〜)

有事法制は許さない!運動推進連絡センター  

 ○○のみなさん、こんにちは。私は、△△の○○です。この場をお借りして、自衛隊のイラク派兵に反対する訴えをさせていただきます。

アメリカのブッシュ大統領が17日に日本にきて、小泉首相と話し合います。ブッシュ大統領は、イラクに自衛隊を派兵すること、さらにイラク戦争や占領に莫大な費用がかかるので日本に巨額の負担を求めています。政府は、自衛隊の先乗り部隊を年内に派兵する方針を決めるとともに、まず1年分として1650億円、さらに4年間総額で5500億円を支払う方針です。

アメリカのこんな要求に「ハイ、ハイ」と応えて、いいのでしょうか。

だいたい、イラク戦争は、世界中が反対したのに、アメリカが勝手におこなった無法な戦争です。しかも戦争の「大義」とされた大量破壊兵器もみつかりません。イラク国民は、自衛隊の派兵に反対しています。アラブ各国が参加するアラブ連盟の事務局長も「一刻も早く軍事占領を終わらせたい。占領を支援するための自衛隊を歓迎しない」と反対しています。国連でも、アメリカやイギリス国内でも、アメリカの戦争と軍事占領に批判が強まっています。国連のアナン事務総長もアメリカの行動を「国連憲章に根本的に挑戦するもの」ときびしく批判しています。

自衛隊派兵は、イラク国民のためでなく、アメリカ軍の支援です。イラク国民が求めているのは、一刻も早い主権の回復であり、国連が中心になった復興支援です。ところが、政府は自衛隊派兵は「対米公約」であり、小泉首相はくりかえし必ず派兵すると表明しています。わたしたちは、こうしたアメリカいいなりの小泉首相と自民党・公明党にきびしく抗議したいと思います。

政府は、アメリカのために、5500億円もの巨額の財政負担をする方針です。とんでもないことです。これは、イラク国民のためでなく、結局、占領軍の都合のいいように使われるのです。だから、ドイツもフランスもロシアも、財政負担を明らかにせず、まず、主権をイラク国民に返えすこと、そして国連を中心とした復興支援を求めているのです。いま国民のくらしは、年金改悪、医療改悪などたいへんです。国民のくらしには冷たい政治が、アメリカの戦争や占領の支援のためには、何千億円も、支出する、こんな無茶苦茶な政治はないのではないでしょうか。

みなさん。

自衛隊のイラク派兵に反対する声をあげましょう。ただいま「自衛隊のイラク派兵に反対する署名」をおこなっています。ぜひご協力くださるようにお願いして、この場での訴えとさせていただきます。