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NO WAR ON IRAQ! STOP 有事法制

有事法案反対 自衛隊の撤退を-- スポット参考例


有事法案反対 自衛隊の撤退を―― スポット参考例


2004年6月1日
有事法制は許さない!運動推進連絡センター

 みなさん、こちらは○○○○の△△です。
 いま国会では、有事関連法案が審議されています。これまでの国会での議論を通じても、有事法案はイラク戦争のようなアメリカが海外で引き起こす戦争に自衛隊を参戦させ、国民を罰則付きで強制的に戦争協力させるものであることがいよいよ明らかになっています。政府の答弁でも、日本が攻撃を受けていない段階でも、米軍に協力することを認めています。これまで禁じられてきた武力行使する米軍に弾薬を提供することも、港や空港も、米軍や自衛隊が優先して使用することを認めています。民間業者も、地方自治体も戦争協力を強制されます。国会に参考人として呼ばれた日本弁護士連合会の代表は、有事法案は基本的人権を侵害する危険性があり、強く反対するとのべています。このように、有事法案は、日本を守るものでなく、まさに米軍の戦争に協力するための、「戦争する備え」そのものです。こんな憲法じゅうりんの有事法案をまともな審議もしないまま、成立させようとするのは、絶対に許されません。有事法案に反対する声をご一緒にあげましょう。

 みなさん。
 イラクでは、不法な軍事占領にイラク国民が抵抗しています。アメリカ軍は無差別に住民を攻撃し、なんの罪もない住民が殺され、傷ついています。イラク国民は、一致してアメリカ軍の横暴に抗議し、占領に反対しています。イラク国民の占領反対の声をうけ、スペインをはじめ、ニカラグア、シンガポール、ドミニカ共和国、ホンジュラス、ニュージーランドなど次つぎと多くの国がイラクから軍隊を引き上げています。
 ところが、日本は、自衛隊の交替部隊を派兵し、いつまでも居続けようとしています。航空自衛隊は、武装した米兵を輸送しています。陸上自衛隊がいるサマワでも、「自衛隊の派遣は有益か」という世論調査に過半数の51%が「そうは思わない」と答えています。アメリカと一体となって、自衛隊がいつまでもイラクに居座りつづけるなら、イラク国民に敵対し、アラブ・イスラム世界の非難の的となります。
 アメリカの軍事占領を一刻も早くやめさせること、そのためにもこの日本で自衛隊派兵をやめさせましょう。

 みなさん。
 いま、政府・与党は、国民の多くが反対しているにもかかわらず、年金改悪をゴリ押ししようとしています。これまで現役世代の50%の給付水準を維持するだとか、保険料も上限を決めるので100年安心――などといっていましたが、ふたつともウソであることを政府も認めました。そうである以上、年金改悪法案は廃案にすべきです。
 小泉首相のもとですすめられている政治は、平和の問題でも、くらしの問題でも、たいへん危険で許せないものです。こんな政治はもうゴメンです。平和とくらしを守る声をあげましょう。そして有事法案を、廃案にするために、みなさんの声をあげていただくように、心から訴えます。ご清聴、ありがとうございました。

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