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　外食産業大手の牛丼チェーン店「すき家」で働く20代のアルバイト店員６人が2006年７月、店舗のリニューアル（改装）による一時閉店を理由に突然の解雇を言い渡されました。
　アルバイトとはいえ、経験も長く誇りを持って働いてきた６人は、使い捨て同然の会社のやり方に黙っていることができず、１人でも入れる労働組合「首都圏青年ユニオン」に加入。団体交渉の結果、全員の解雇撤回と職場復帰を実現しました。

　労働基準法は、原則として労働者を１日８時間、週40時間を超えて働かせてはいけないと定めています。それを超えた分や深夜に働いた分については、割増賃金を支払わなければなりません。
　「すき家」で働くアルバイトたちには、この残業代の割増分が法律通り支払われてきませんでした。首都圏青年ユニオンが交渉した結果、約１万人にのぼるアルバイト全員に残業代の割増分が支払われるようになりました。
　 残業代の不払いは過去２年にさかのぼって請求できるため、組合は過去の残業代未払い分についても支払うよう交渉を続けています。

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